住まいの資金計画で失敗しないために
家づくりのお役立ち情報満載「家づくりの知恵袋」

　　


【住宅ローンについて】

●住宅ローンの種類●

「公的ローン」
・財形住宅融資…財形貯蓄を１年以上継続し、貯蓄残高50万円以上ある方を
対象とした融資です。（財形貯蓄残高の10倍の額で最高　４,０００万円まで
の融資）短期固定（５年）型金利です。
・自治体融資…自治体により異なり、設けていない自治体もあります。
物件や借入限度額には、一定の制限があるが金利面は、比較的有利なものも
あります。自治体のホームページや電話で問い合わせしてみましょう。




「民間ローン」
・銀行等のローン…銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等のローンです。借入条件はそれぞれの金融機関できめられており、商品も
多様化していますので御自身のライフスタイルに合わせて選択されると良いでしょう。
・ＪＡのローン…ＪＡの組合員向けのローンです。農家以外でも組合費を納めて準組合員になれれば利用できる場合があります。
金利は各支店で違いますので、近くの支店にお問い合わせください。
・生保関連のローン…生命保険の加入者を対象としたローンです。
・ノンバンクローン…住宅ローン専門会社・信販会社・クレジット会社などのローンです。最近は、ハウスメーカーなどがモーゲージ・バンカーを設立し、長期固定金利型のローンを提供しています。
・フラット３５…住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による住宅ローン債権の証券化の仕組みを利用した長期固定金利型のローン
です。金利は取扱い金融機関によって異なります。融資額は物件価格の１００％まで、最高８０００万円の融資が組めます。ただし、
住宅の質を確保するため住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアする必要があります。保証料は不要。
また、繰上返済時の手数料も無料です。


●金利の種類と返済期間●

住宅ローンの計画に大きな影響を与える項目です。基本的な内容を載せましたので良く理解しておきましょう

「変動金利型」
定期的に日本銀行の短期プライムレートに連動して金利が決定されます。金利の変動によって返済額が変わってゆきます。金利見直しは年２回が一般的です。途中で他の金利型に移行する事が出来ます。メリットは金利が下がったときには返済額も下がる事。デメリットは金利が上がった時には返済額が上がることです。先が読めないという点で不安ですが、金利というものは基本的に景気によって上下されますので景気に左右されやすい業種の方は選択しても良いかもしれません。

「固定期間選択金利型」
当初定めた一定期間についてのみ、借入時の金利が適用されます。期間終了時に再び期間固定金利か変動金利を選択します。メリットは返済金額が一定期間変わりませんのでライフスタイルに合わせやすいと言われています。デメリットは固定期間中に借入時の金利より
市中金利が下がると変動金利型よりも返済額が多くなる事・固定期間が終了時に金利が上昇していれば返済金額も増えることです。

「全期間固定金利型」
借入時の金利が完済まで適用されますので全期間、返済額が一定です。メリットは全期間返済額が一定ですのでライフプランが立てやすいということです。デメリットは他の金利商品よりも金利が高めだということ・借入時より市中金利が低い状態の方が長いと結果的に
他の金利型に比べ支払額が増えてしまう事です。

「返済期間について」
返済期間によって毎月の返済額や総返済額が変わってきます。例えば借入金額・金利が同条件の場合、返済期間が短くなればなるほど、毎月の返済額は増えますが、総返済額は減ります。御自身の年齢や家族構成、家計の収支状況などを考慮したうえで、無理のない返済
計画を立ててください。

●住宅取得にまつわる税金について●　
「印紙税」
建物を建築する場合には、工事請負契約書、購入する場合には売買契約書作成の際に課税されます。 住宅ローン契約時には、住宅ローン契約書の融資金額に応じて課税されます。

「消費税」
土地に関しては仲介手数料に対して課税されます。：仲介手数料（税抜き）×5%
建物に関しては工事請負契約代金、建売の場合購入価格のうち建物に対する金額に課税されます。建物に対する金額（税抜き）×5%

「登録免許税」
登記費用ともいわれます。※軽減措置は平成２２年４月１日のものです。
・住宅ローンの抵当権設定登記申請に対して課税されます。
・土地・建物のその権利を明らかにするための所有権の保存登記、移転登記の登記申請により課税されます。

「移転登記、売買」
固定資産税評価額×2％（住宅用家屋の移転登記の軽減税率0.3％)：土地の移転登記の軽減税率1％）

「保存登記」
固定資産税評価額×0.4％（住宅用家屋の軽減税率　0.15％)

「不動産取得税」
不動産を取得した場合に一度だけ支払う税金です。（地域によって一部異なる場合がありますので、県税事務所または県庁などでご確認ください。
・土地…固定資産税評価額×１/２×３％
・建物…固定資産税評価額×３％
※一戸（一区画）の床面積が５０m2（戸建以外の貸家住宅については４０m2）以上２４０m2以下のものについては軽減措置として固定資産税評価額から１２００万円軽減されます。長期優良住宅の場合、さらに１００万円軽減されます。取得した日から６０日以内の申告が必要です。