注文住宅のマンガや施工実例、動画を見ながら地域の優良工務店が探せるハウジングバザール

本サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、G/REX JapaN株式会社（以下、「当社」といいます。）の提供するハウジングバザールのビジネスサービスのご利用にあたり、登録会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。登録会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

1. 本規約は、当社の運営するハウジングバザールのビジネスサービスにおける特定サービスの提供を受ける者としての登録会員（第2条第1項第3号で定義）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録会員と当社の間のハウジングバザールのビジネスサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト（第2条第1項第2号で定義）上で随時掲載するハウジングバザールのビジネスサービスに関する諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

1. 本契約において、下記の用語はそれぞれ次の意味を有します。

(1) 本規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいてハウジングバザールの名称で提供されているサービスをいい、特定のサービスの提供を受けることを希望する登録会員に対して当該サービスを提供したい事業者を紹介する場を提供するサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(2) 本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://housingbazar.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(3) 本規約において、「登録会員」とは、第3条に基づき本サービスにおいて特定のサービスの提供を受ける者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

(4) 本規約において、「出展者」とは、本サービスを通じて特定のサービスの提供を希望することを表明し、当社により出展を許可された者を意味します。

(5) 本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権、それらの登録を受ける権利、並びに出願により生じた権利を意味します。

(6) 本規約において、「質問箱」とは、登録会員が質問・疑問等を記入し、出展者からの回答が得られる、本サービスのサイト内のページを意味します。

(7) 本規約において、「資料請求」とは、登録会員から出展者に対して当該出展者の特徴・商品の特徴等をアピールする資料を請求することを意味します。

(8) 本規約において、「直接提案」とは、登録会員からの直接提案依頼に対して、出展者が納期、費用、設計プラン等を提出することを意味します。

(9) 本規約において、「サービス分野」とは、本サービス内で出展者を業種別等に分類した区分を意味します。

本規約は登録会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。本サービスの登録会員としての登録を希望する者が、会員登録の申請をした場合には本規約に同意したものとみなします。

1. 当社は、登録会員の承諾なしに、本規約を変更又は改定できるものとします。規約が変更又は改定された後の規約の内容は、変更又は改訂後の登録会員利用規約によります。

2. 前項の変更又は改訂は、当社所定のウェブサイトに掲示した時点で、その効力を生じるものとします。

1. 本サービスにおいて、会員登録を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録会員としての本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 会員登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、会員登録を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、当社の基準に従って、登録会員としての登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録会員としての登録は完了したものとします。なお、前記通知は当社所定の方法で行います。

4. 前項に定める登録の完了時に、登録会員としての本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が、登録会員と当社との間に成立するものとします。

5. 当社は、第1項に基づき会員登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽があった場合

(3) 過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、当社との契約上の義務の履行をおこたるおそれがある場合

(4) 日本国内に住所又は居所を有しない場合

(5) 当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合

(6) 暴力団関係者その他反社会的団体、若しくはそれらに属する者と認められる場合

(7) 本サービスの出展者であるか、又は出展者であった場合

(8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

6. 前項の規定により、登録会員としての登録申込を承諾しない場合は、当社は速やかに登録希望者に通知するものとし、当社は承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

登録会員は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

登録会員としての本サービスの利用における対価は無償とします。但し、当社の裁量により、登録会員への通知により、有償とすることがあります。

1. 登録会員は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 登録会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 出展者、他の登録会員、第三者並びに当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為

(2) 出展者、他の登録会員、第三者並びに当社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為

(3) 犯罪行為に関連する行為又はそのおそれのある行為

(4) 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為又はそのおそれのある行為

(5) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

(6) 故意に出展者の判断に錯誤を与えさせるおそれのある行為

(7) コンピュータ・ウィルスを含む電子メール等の有害なコンピュータ・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為又はそのおそれのある行為

(8) 本サービスに関し、利用し得る情報を改ざんする行為又はそのおそれのある行為

(9) 出展者からの質問箱への回答、資料請求、コンタクト申込、直接提案依頼に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為又はそのおそれのある行為（但し、当社から事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。）

(10) 全くサービス提供を受ける意図がないにもかかわらず、質問箱への書き込み、提案依頼等をする行為、その他公正な取引慣行に反する行為又はそのおそれのある行為

(11) 本サービスを利用する場合に、当社指定の方法以外で自己が特定される情報（名称＼氏名、電話番号、ファックス番号、住所、メール・アドレスを含みますがこれらに限定されません。）を掲載する行為

(12) 他の登録会員又は第三者に、本サービスを利用させる目的で、ID・パスワードを開示する行為

(13) 当社が利用するサーバ設備に不正にアクセスする行為

(14) その他、当社が登録会員として相応しくないと判断する行為

3. 当社は、本サービスにおいて登録会員から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。

4. 登録会員は、本サービスに関し以下の事項を遵守するものとします。

(1) サービスの提供の依頼の表明をする場合には、当社の定めるサービス分野に従うものとします。サービス分野が異なる場合には、当社において、当該サービスの購入希望の表明の掲載サービス分野を変更したり、当該サービスの提供依頼の表明を削除したりする場合があります。

(2) 質問箱・問い合わせへの回答、見積提案、プレゼン提案、直接提案等を受けた出展者に関しては、適宜、当社の定める様式で当該出展者の評価を行うこととします。

(3) 本サービスの利用の結果、出展者との間で有償の契約（口頭、書面を問いません。）を締結した場合には、直ちに、出展者の名称、契約に関する代金の金額、その他当社の定める事項を当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。

(4) 当社から個別的又は一般的要請があった場合には、登録会員が出展者からのサービス提供受諾を表明した案件の状況につき当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。

1. 登録会員は、自己の責任において、パスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による登録会員に生じるいかなる損害も、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 登録会員は、パスワード盗用、第三者の使用が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。

(1) 当社又は当社契約事業者の電気通信設備の保守、点検又は工事等のためやむを得ない場合

(2) 当社契約電気通信事業者若しくは第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(3) 登録会員が契約する事業者の電気通信設備の保守、点検又は工事のためやむを得ない場合

(4) 登録会員が契約する電気通信事業者若しくは第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

2. 当社は、本サービスを中止するときには、事前に登録会員にその旨並びに理由及び期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 第１項の規定に基づき本サービスの提供を中止した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社ウェブサイト及び本サービスにより提供される情報（画像、文章、Webデザイン等を含む。）に関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の実施許諾、使用許諾若しくは利用許諾を意味するものではありません。

2. 登録会員が制作し、登録会員が本サービスの利用のために当社ウェブサイトに送信したものに関する所有権及び知的財産権は全て登録会員に帰属するものとします。

1. 当社は、登録会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録会員の登録を取り消し、本サービスの利用契約を解除又は解約することがあります。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 出展者、他の登録会員、当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 破産等契約継続に支障を来たすような事由が発生したとき

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

(9) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(10) その他、当社が登録会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 登録会員は、当社の定める方法に従い、自らの登録を取り消すことができます。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスは、サービスの提供を受けることを希望する登録会員に対してサービスの提供を希望する事業者を紹介する場を提供するものであって、当社は、登録会員に対して、出展者より希望するサービスの提供を受けられること、又は何らかの見積その他の情報を得られることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連して、出展者が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、当該サービスを提供する権限を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません（これらの事項の調査は登録会員の自己責任とします。）。さらに、登録会員が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は登録会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 登録会員は、本サービスを利用することが、登録会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録会員による本サービスの利用が、登録会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 当社は、登録会員と出展者とにおける実際の交渉、取引、支払等には一切関与せず、本サービスの利用に起因して、登録会員が被った損害、損失、費用（本サービスの利用に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）、並びに、本サービスの提供の廃止、中止、中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく登録会員の情報の削除、登録会員の登録の取消し等に関連して登録会員が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。

4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク、第三者から当社ウェブサイトへのリンクの提供について、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の保証及び責任を負わないものとします。

1. 登録会員は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に起因して当社に損害を与えた場合、当社にその損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 登録会員が、本サービスの利用に起因して、出展者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

3. 登録会員による本サービスの利用に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録会員はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償する責任を負うものとします。

4. 当社は、登録会員の本サービスの利用に起因して、直接的又は間接的に登録会員に生じたいかなる損害も、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、登録会員の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、登録会員は、これに同意するものとします。

1. 登録会員は、本サービスを利用するにあたり、出展者及び当社から取得した情報、資料については、本サービス利用契約期間中はもとより契約終了後もその秘密を厳守するものとします。但し、秘密性を喪失した情報、資料についてはこの限りではありません。

2. 登録会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、厳重に行うものとします。

3. 登録会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

本規約に基づく当社と登録会員との間の利用契約は、登録会員について第3条に基づく登録が完了した日から当該登録会員の登録が取り消された日まで、当社と登録会員との間で有効に存続するものとします。

登録会員から当社に対する本サービスに関する問い合わせ、その他の連絡若しくは通知、及び、当社から登録会員に対する本規約の変更に関する通知、その他の連絡若しくは通知は、メール等、当社の定める方法で行うものとします。

1. 登録会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位及び権利につき、第三者に貸与、譲渡、移転、担保提供等することはできないこととします。

2. 当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い、本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利、義務並びに登録会員の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録会員は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録会員の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先することとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条第3項、第13条乃至第16条、第19条、第23条並びに本条の規定は本規約に基づく当社と登録会員の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及び登録会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2009年12月10日制定】