３世代同居（二世帯住宅）の住宅改修に税額控除

PR：あなたの建築予定地にある工務店に、無料で間取り・見積り作成を依頼してみませんか？お申し込みはこちらから

先日のＮＨＫで『３世代同居の住宅改修に税額控除』というニュースを流していました。

つまり、おじいちゃんと若世帯（夫婦・子供）が一緒に住むにあたって、キッチンとかお風呂なんかのリフォームをした場合には、かかった費用の一部を所得税から控除しますよ。というものです。

参考リンク　

何のために？こんなことをするのかと言うと内閣府の『少子化』対策の一環とのこと。

１．夫婦だけで出産や子育ては不安が大きい

２．同居のほうが経済的にも負担が減る

３．でも同居するためにはハード面（住宅）の環境を整えることも必要

という理由だそうです。
ニュースにはこの部分にしか触れていませんが、実は今年の３月に少子化対策大綱に

「３世帯同居・近居の促進」

というのが盛り込まれていたんですね。

ちなみに、３世帯同居は３０年前の15.3％から現在では6.6％に下がっています。

１０家族に１つもない。

日経新聞より

でも、調査によると親との同居を考えている家庭は20％ほどいるそうです。

このギャップを埋めるために、このような施策をうつということです。

では、具体的に同居にどんなメリットがあるのでしょう。

①経済的な負担の軽減（光熱費とか家賃とか、戸建を自分たちだけで建てるよりローンなどの負担が楽）

②子育ての軽減（体力的にもお金的にも）

特に②に関しては夫婦の時間を持つ（飲みにいくとかリフレッシュするとか）ことが出来るのは大きいと言われますね。

おじいちゃん、おばあちゃんも同居のほうがお孫さんに使うお金が年平均で倍近くになるそうです。（13万円→27万円）
これ以外に地方の場合

③空き家が減る

これは現在の日本では結構問題です。全国平均では１０件に１件は空き家という状況ですが、地方になるとそれこそ「過疎」「限界集落」というものが生まれてきます。

私のふるさと「福島県」の空家率推移

参考リンク　全国空家率ランキング　※トップのほうは別荘地なので、そのへんは差し引いてご覧下さい。

こうなると一つの地域や集落に電気・ガス・水道などのインフラが維持できなくなり、最終的に『ふるさとの消滅』という結果を招くのですが、同居が増えれば自然と解決していきます。
ただし、これは「同居できる家の大きさがある」ということが条件になります。

例えば、東京の下町とかでは２０坪（約７０㎡）以下の住宅などはたくさんあります。

ここに３世帯同居といってもかなりムリがありますよね。

そうなると「同居」だけでなく「近居」（スープのさめない距離など）の家庭にも支援をするようになると良いのではないかな、と思いました。

私の友人（いなか在住）でも結構「近くならいいけど同居はなあ…」といって近居しているケースは多いです。

まして、結婚してない人（私も含め）も多くなりますので、そういう人でも実家から離れている人が近くに引っ越せる機会（支援）を増やす工夫が必要になるなあ、と思います。