防災の日に向けた意識調査から見える在宅避難の重要性について

今回は、一条工務店が実施した「災害と住まいについての意識調査2024」の結果を基に、住宅会社としての防災意識の重要性について考えてみたいと思います。

調査の概要

一条工務店（東京都江東区）は、9月1日の防災の日を前に、全国の男女1228人を対象に調査を行いました。調査期間は7月6日から7月15日までで、災害時のライフライン停止に対する意識や備蓄状況についての質問が含まれています。

在宅避難の意識

調査によると、「災害でライフラインが停止した場合でも、できる限り在宅避難を優先したいと思いますか？」という問いに対し、「とてもそう思う」と回答した人は51.5%、「そう思う」は38.8%という結果が出ました。つまり、9割以上の人が在宅避難を希望していることが明らかになりました。在 宅避難は、避難所生活に比べてストレスが少なく、安心感を提供する方法ですが、備蓄の重要性が問われるところです。

備蓄の現状

「ライフラインが停止した場合に備え、家族全員分の飲食料や生活必需品を何日分備蓄していますか？」との質問では、最も多い回答が「1日分～2日分」（32.0%）であり、驚くことに約2割の人が「備蓄をしていない」と回答しました。また、全体の96.7%の家庭が備蓄品を1週間分未満しか準備し ていないことが判明しました。この結果は、在宅避難を希望する人々にとって大きな課題ですね。

耐震性への不安

さらに、「現在の自宅は、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思いますか？」という質問に対して、築31年以上の家に住む人の8割以上が「そう思わない」または「あまりそう思わない」と回答しました。築5年以下の住宅でも、耐震性に不安を感じている人が4割以上いたことも 注目すべき点です。

専門家の見解

国際災害レスキューナースの辻直美さんは、「防災意識は一時的に高まるが、継続することが難しい」と指摘しています。具体的な行動として、ライフラインを切った状態での食事の準備や、水だけで生活する練習などが必要だと述べています。

こういった場合に備えたワークショップを工務店さんが開催するというのも、地域貢献の一環として良いのではないでしょうか。