能登地域への復興支援額、新たな局面へ

岸田文雄首相はこの度、能登半島地震の復旧・復興支援に向けた重要な会合を首相官邸で開催し、その中で、石川県に設立される「復興基金」への支援策として、特別交付税520億円を提供することを発表しました。

この金額は、2016年に発生した熊本地震の際の支援額を上回るもので、その重要性というか位置的に熊本よりも支援が大変ということなのかも知れません。

首相は、能登半島で甚大な被害を受けた6市町の高齢化率の高さや財政力の低さを考慮する必要があると強調し、石川県だけではなく、新潟県と富山県においても、液状化対策事業に関して、県が単独で負担する費用の8割を特別交付税でカバーするという方針が示されています。

石川県では、復興基金の創設に向けて6月の議会に条例案を提出する予定で、この基金を活用し、液状化対策、住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成などの事業が進められる見込みです。

さらに、岸田首相は、大規模な火災に見舞われた輪島市を例に挙げ、倒壊した家屋の公費解体や、輪島朝市エリアなどでの面的な解体撤去を加速するよう指示しました。これに加えて、中小企業の支援や出水期に向けた万全な対応も求められています。

この支援策は、地域の建築業界にとっても大きな影響を与えるものですよね。