能登、応急仮設住宅3300戸超へ
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社会
石川県における能登半島地震の復旧状況に関する最新情報をお届けします。4月25日に石川県が公表した報告によると、4月末までの応急仮設住宅の着工数は5687戸、完成数は3368戸に上ります。
その内訳は、プレハブ住宅が3268戸、長屋形式の住宅が100戸となっています。これらの数字は、すべて見込みを含んでいます。
特に注目すべきは、着工された住宅の24％が、将来的に恒久的な住まいとして利用可能な木造住宅である点です。これらの木造長屋は、2月中旬から輪島市南志見地区で着工され、県産木材を外壁や床材に積極的に利用し、屋根には伝統的な黒瓦が採用されています。
記者会見での質疑応答では、プレハブ住宅の優先について質問がありました。高齢者が多い地域特性を踏まえ、永住可能な応急仮設住宅の必要性について問われたのです。これに対し、馳浩知事は、居住の選択は個人の判断に委ねられるべきだとしつつ、多くの方がプレハブを選んでいる理由として、早 期に落ち着きを求める心理が影響していると回答しました。
災害廃棄物の処理についても触れられており、現在までに約3万8000トンが処理され、ゴールデンウィーク中のボランティア活動によりさらなる増加が予想されます。被災建物の解体・撤去に関しては、公費による支援があり、県構造物解体協会の協力のもと、多数の解体事業者が確保されています。4月25 日時点で8528棟の解体申請があり、244棟の解体が開始され、そのうち88棟が完了しています。
公費解体の周知不足を受け、県庁には申請書類の配布や制度の説明を行う窓口が設置されました。迅速な解体工事の実施のため、コンサルタント職員の増員も進められています。馳知事は、解体業者の準備は整っているが、ニーズのマッチングや相談支援に時間がかかっている現状を報告しました。
私の知り合いの材木屋さんも現地のアテンドなど頑張っています。
復旧に向けては課題も多いですが、少しでも被災地のみなさんが従前の生活に戻れる日を望みます。
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