土石流被害、その後の建築規制法について

昨年、静岡県熱海市で発生した壊滅的な土石流災害を受けて施行された「盛土規制法」が、施行から1年を迎えました。

国土交通省によると、本法は全国的に危険な盛り土を規制することを目的としており、

福島、大阪、広島、鳥取の4府県や神戸市を含む14自治体が規制区域を指定しました。

これらの自治体では、住民の皆様への情報提供を強化し、盛り土に関する監視体制を厳しくしています。

規制区域内での新たな盛り土には、都道府県知事の許可が必要となりました。

特に、広島県では国の基準よりも厳しい規制を設け、盛り土の許可が必要な面積を3000平方メートル以上から500平方メートル以上へと変更しました。

また住民へは、広報紙や回覧板を通じて、不審な盛り土の通報を呼びかけています。

県の担当者は、「職員だけでは監視が十分ではないため、県民の皆様による厳しい目が重要である」と話しています。

静岡県では来年5月までに区域指定を完了する計画です。

2021年の熱海市の土石流災害以前から、静岡県は盛り土規制を強化しており、事業者からの届け出に基づいていましたが、

実際の盛り土の高さは届け出よりもはるかに高いことが判明しました。

これを受け、県は人工衛星の画像を活用した監視システムを導入するなど、

制度と監視の両面から悪質行為の防止に取り組んでいます。

国土交通省によると、来年5月までに約9割の自治体で指定が完了する見込みですが、

ノウハウ不足による作業の遅れが見られ、一部の自治体では指定時期が未定です。

地形調査が完了次第、市町村との協議に入る予定であり、規制による経済活動への影響も考慮されています。

「盛土規制法」は、土地の用途にかかわらず、指定区域内での盛り土に許可が必要とし、

無許可で造成した法人には最高3億円の罰金を科すと定めています。

早期指定に向けて、国による支援の充実が求められるところです。

盛り土にかんしては、もろに人命に関わってきますから、本当に厳しくあたってよいと思います。

そうでなくても温暖化や山林放置の影響で日本の洪水被害は昔の１５０％なんですから。