4000万円以上の現場は法改正へ

国土交通省は技術者の配置基準について大きな変更を加える予定です。これは、情報通信技術（ICT）を駆使した遠隔監督が実現可能な状況を踏まえたもので、特定の条件下で技術者が複数の現場を兼任することを認めるというものです。

具体的には、4月から適用される時間外労働の上限規制に伴い、懸念されている人手不足に対応するための措置です。建設業法の改正案として今国会に提出される予定で、皆様にもご関心を持っていただける内容かと存じます。

現行制度では、4000万円以上の工事には、1級建築士などの資格を持つ監理技術者を配置することが求められておりますが、原則として他の現場での兼任は認められておりません。しかしながら、新制度では、ウェブ会議システム等を利用した遠隔での指導監督が可能な体制が整っていれば、この兼任が可能となります。ただし、1億円以上の大規模工事については従来通り専任の配置が求められる点にご注意ください。

さらに、遠隔監督に関する具体的なガイドラインの見直しも予定されており、現場から離れた業務遂行や、発注者との打ち合わせ、研修参加などが可能であることが明示されます。また、休暇取得の際の不在でも、1～2日程度であれば発注者の了解は不要とされ、より柔軟な働き方が促されることとなります。

建材高で住宅の単価が上がっている現在、今までになかった価格帯の契約が増えている工務店さんも多いかと思います。

こういったところの法改正も見逃さずにいたいですよね。