前年比３倍！建築業界内の悪質な手口

今回は業界内で増加している一つの問題について、皆様への注意喚起としてお伝えしたいと思います。

それは「給湯器の点検商法」に関するトラブルです。

2023年度に入ってから、このような相談が全国の消費生活センターに急増しており、前年度と比較して約3倍にも上る件数が報告されています。

相談事例を見ると、電話や訪問で不意に給湯器の点検を提案し、その後、不必要に高額な給湯器の交換を強要するという手口が目立ちます。

中には

「自治体からの委託」や

「契約中のガス会社からの依頼」

といった虚偽の申告をする業者も存在しており、

これらは特に70歳以上の高齢者を狙ったもので、非常に悪質と言えるものです。

例えば、以下のような相談が寄せられています。

・ガス会社と勘違いして点検を依頼し、高額な給湯器の交換契約をしてしまった。

・自治体からの委託と偽る業者に点検を依頼し、その後、温水器の交換が必要だと言われた。

・割引をちらつかされ、急いで契約したが、後になって不審に思い解約したいと考えた。

・無料点検を提案され、新しい給湯器への交換を勧められて契約したが、解約したいと思った。

これらの事例から、以下の問題点が浮き彫りになっています。

・点検を突然持ち掛け、不安を煽る。

・点検後に「故障のリスクがある」と不安をあおり、交換を急がせる。

・「今すぐ契約すれば割引する」と焦らせる。

このようなトラブルを防ぐため、お引き渡し後のOB顧客の皆様には以下のようなアドバイスをお伝えしてみてはいかがでしょうか。

・点検を提案する業者には慎重に対応し、安易に点検を許可しないでください。

・もし訪問されても、インターホンを通じて断ることができます。

・契約はその場で急がず、他のオプションと比較検討してください。

・クーリングオフが可能な場合もあるので、覚えておいてください。

・不安や疑問がある場合は、すぐに消費生活センターに相談してください。

私たち建築業界としても、このような不正行為を未然に防ぐための教育と情報提供に努め、信頼される業界であることを保つ責任があると思います。

お客様や地域社会の信頼を守るためにも、正しい情報の共有と注意喚起をお願いいたします。