工務店　経営　中国の不動産景気浮揚策が日本に及ぼす影響は？

中国で住宅購入に関する緩和がされるようです。
今までは住宅ローンを組んで完済した人が次の住宅を購入する場合、主要都市では自己資金比率が８０％！必要だったんですが、これを撤廃して一次取得者の自己資金比率の４０％にしようというものです。

この政策を採用するかどうかの裁量は市政府に与えられるとのこと。

もし、これで中国の不動産熱が再加熱したら建材はさらに値上げになるかもしれませんね。

　ブルームバーグによると、「中国の不動産セクターは低迷しており、リスクは同国金融システムに広がりつつある。当局はこれまでも対策を講じてきたが、不動産市場の回復を維持するには至っ ていない。国内で価格下落が広がっており、政府が今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標として設定した５％前後の達成も危うくなりつつある。

　ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト兼調査責任者、龐溟氏は「今回の政策は住宅需要に確かにプラスで、支援材料にはなる」としながらも、「不動産市場への効果については、住宅価格の下方スパイラルで信頼感や心理の持ち直しにはさらに時間 を要するだろう。まだ転換点にはない」と話す。

　少なくとも10の大都市では、住宅ローン利用歴があるものの、現在は住宅を保有していない購入者でも高めの頭金要件の対象となり、借り入れ制限も厳しい。こうした人々は二次取得者として扱われるため、需要はその分抑えられていた。

　北京市の場合、二次取得者の頭金比率は最大80％。一次取得者は40％となっている。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「一線都市の中心地区がこの政策を採用するかどうかが鍵だ。採用するなら住宅市場の活性化に寄与するだろう」と指摘。「その逆なら効果は小さくなる」とも述べた。』

と出ています。これで需要が動くんでしょうか。なんとなくあまり影響が無いような気もします。これで得をするのは住宅を複数持つ人だと思います。なぜなら、住み替えていく人の場合は前回の住宅を売った現金が入っているので、住宅ローンに拘る必要がないですし、複数もつ場合にこれが必要な人は投資目的で家を買うひとでしょう。

しかし、いまの中国で短期的に不動産が値上がりするとはあまり思えません。長期的に見て投資するなら、経年することで価値が上がるような住宅なわけですが、そういったものを現在の中国で作っているかと言うと、そういうものは見たことがありません。したがってこの景気浮揚策はあま り効果がでないのではないでしょうか。