工務店　経営　最近のニュースから　藏持の破産など

皆さんこんにちは。

一社）コミュニティービルダー協会の浄法寺です。

このゴールデンウィークは天気に恵まれて

気持ちよく過ごされたのではないでしょうか。

住宅業界では年に数回しかない大きな集客の機会ではありますが

新規のお客様との出会いはありましたでしょうか。

最近、住宅業界で気になったニュースを

いくつかピックアップしたいと思います。

まず１つめ

茨城県の「藏持」が破産へ　負債６億円

帝国データバンク水戸支店は28日、木造建築工事の「藏持」(茨城県牛久市中央)が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債は約6億円とみられる。

同社は2006年設立。高級路線で営業していた藏持工務店のブランドイメージを引き継ぎ、良質素材にこだわった住宅をアピールし、ピーク時の2017年9月期には売上高20億8100万円を計上していた。しかし近年はウッドショックなどの影響で収益が急激に悪化。新型コロナウイルス感染拡大により相談会や見学会の開催も難しくなり、売上げが大きく落ち込んでいた。

（茨城新聞）

連休前にこのニュースはかなり驚きました。

私は前職の住宅会社の時、新卒から数年間、茨城南部の住宅展示場に勤務していた折

何度か競合相手になっていましたし、モデルハウスがあった牛久市や竜ヶ崎市では

かなりの信頼を得ていた会社でした。

確かに高級和風路線で単価もそれなりに高かったと思いますが

洋風住宅も途中から展開されていて

私も一度、競合で負けた覚えがあります。

最近はバンコクに出店していて

日本の住宅を海外に展開されるんだと

ガンバって欲しいなと思っていました。

数年前に会長さんが私たちのセミナーに参加されて

高齢なのにとても勉強熱心な方だと驚きました。

とても残念です。

着工中の現場などどのように対応されるのか

しばらく注視したいと思います。

２つめは

こどもみらい住宅支援自業、申請を５ヶ月延長へ

（国交省ホームページより）

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」

（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、

原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、

子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、

令和３年度補正予算542億円に加え、

令和４年度予備費等において600億円を措置し、

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を

令和５年３月末まで延長します。

なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、

より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、

「省エネ基準に適する住宅」の新築については、

令和４年６月30日までに工事請負契約又は

売買契約を締結したものに補助対象を限定します。

国土交通省としては、原油高・物価高騰対策として

本事業を引き続き実施するにあたり、

安心して本事業をご活用いただけるよう、

交付申請状況を踏まえ、的確な執行状況の把握に努めてまいります。

とのことです。

政府も少しは現在の住宅業界の厳しさを理解してくれているのでしょうか。

ウッドショック、原油高、半導体不足による住宅設備の不足、

省エネ義務化による単価アップなどなど。

私が聞いているところでも、住宅の単価アップは

前に比べると１２０％程度が多いようです。

現在の住宅の平均単価が３０００万円弱ですから

この３年くらいで

６００万円ちかくあがっていることになります。

個人的には国産材使用の安定増加のための施策を増やして

材料の安定供給ができるようにして欲しいですね。