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工務店経営 コロナウィルス騒ぎの中時流を捉えて次に備えよう

公開日: : 工務店 集客

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名簿客を洗い出して商談客が生まれる

閉塞感の中で如何に行動するかですね。

コロナウィルスにより

様々なところに影響が出ています。

イベントや展示場など集客や商談にしても

住宅資材でも遅れなども目立ってきています。

でもいずれは収束します。

そうおもって行動することが今の時期は

大切なことでしょう。

今年のGWの計画はいかがでしょうか?

GWは1年を通じてもっとも家作りを考えている方々が

動く時期といわれています。

GWでの集客が例年になく少ないという話が

昨年はありましたがこれは消費増税の余波と

いうべきもので

総合展示場やイベントも同様だったそうです。

これは、一時のものではなく

大きな流れと捉えておく必要があります。

事実、住宅市場全体をみても中々立ち直り

は起きていません。

大手メーカーは一律で苦戦しているのが

現状です。今後一時的に盛り返す

ことはあるかも知れませんが

大きな流れは変わっていかないでしょう。

新築市場は大きく後退していき

変わりに台頭してくる市場は

中古住宅+リノベーション

という市場です。

中古住宅を購入しても消費税はかかりません。

その分割安感がでてくるので

同じ予算でも、広めの住宅が取得できたりと

魅力が出てきます。

野村総合研究所は2030年には住宅市場の半分は

中古住宅市場になると予測しています。

中古住宅+リノベーションは工務店にとっても

技術力も生かせるとても良い機会でもあります。

この市場は大きくなることは

分かってるとしたら

もう、次の対応を考えて動きたいですね。

というのもこの分野は

大手では住友不動さんの新築そっくりさんがありますが

地域工務店にとって得意な分野だからです。

そう思うと、どのように手を打つべきか

アイデアも色々とでそうですね。

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先日リフォーム産業新聞から取材を受けました。

社会貢献と工務店経営の実利についてです。

社会貢献はともするとボランティアのような

イメージもあり、実利に繋がらないという

声もありますが、それは仕掛け方によるもので

実利がつく社会貢献もあるのです。

地域工務店のイベントなどでも相性が良いものが

いくつもあります。

さて

工務店経営でも時流を考えてみよう

どの町にもあった酒屋や雑貨屋さんは

コンビ二に姿を変え

家具屋さんは大手やホームセンターに吸収され

町でも見かけなくなりました。

時代が変わると、業態も大きく変化します。

では、工務店はどうでしょうか?

全てが大手企業で成り立つ業態なのでしょうか。

答えはNO

地域に根ざし現地で創る建築の仕事は

当面役割を変えません。

しかし、市場への対応で考えると

今、可処分所得は平成以降ずっと下がり

つづけ年々手取り収入は減っています。

増税後は尚、財布のヒモも厳しくなるでしょう。

建築業界でいえば、資材や職人の手間賃などの

価格上昇があるものの、

消費者は収入の減少傾向により

よりコストパフォーマンスが優れている商品を

求めています。

これからの住宅市場を考えたときに

強い商品力は必須になります。

もちろん工務店独自で素晴らしい商品を開発している

会社はあるでしょう。

しかし、その商品のプロモーションや販促は

十分にできるでしょうか。

また、資材価格高騰に対して

一工務店の交渉力は実際のところ

さほど力はありません。

そこで、一つの選択肢としての

住宅フランチャイズがあるわけです。

フランシャイズですから、基本的には

地元の工務店連合といえます。

1社では実現できない、資材交渉や

商品開発も多く集まれば

強い力を発揮します。

市場縮小への対応の

一つでる住宅フランチャイズ。

検討しても良いでしょう。

工務店FCVC比較

時流では今見直しておきたいもので

ホームページもありますね。

20年前にどれだけの工務店が持っていたか

と思いますが今ではホームページがない

というのは分野を問わずあまり考えられない

程普及しました。

今のホームページは当然スマートフォン対応。

さらにホームページも大切ですが

ソーシャルメディアの活用がないと

せっかくつくったホームページも

いきてこないような

状況になりつつあります。

時代は早いですね。

インターネットの出現により

今では当たり前のように何処の会社でも

ホームページを持っていますね。

少し先というのは

今既に始まっているといっても過言ではありません。

次世代の工務店経営で大切になってくることは

一言で言えば

魅力ある会社で入社希望者が多く来る。

ということになるでしょうか。

そのためには

経営理念 行動指針の明確化

何のためにやっているか
何処にむかっているか
の可視化ということです。

業務フロー

仕組みやシステム化
によりこれも可視化が大切です。

権限や責任の明確化

まず、上記のように

会社の背骨であり根幹をしっかり

創るということ。

そこから、ルールつくりも出てきます。

例えば、やり甲斐を持つ職場にしようと

何かを実行したとしても

それが、経営理念や行動指針から出ている

ものでなければ

本末転倒ということになります。

まず元をしっかり定めて後に

時代への対応というもを進めていくことが

王道といえるでしょう。

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