～4月の気になったニュースから～

公開日： 2017/04/28 : 工務店, 工務店集客

コミュニティビルダー協会ブログ

～4月の気になったニュースから～

１．木耐協が組合員・賛助会員を地域の防災拠点にするプロジェクトを開始。

（以下、プレスリリース）

・・・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男）は、2017年4月11日（火）から「地域防災ステーション」プロジェクトをスタートいたします。

このプロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図ると共に、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるものです。

昨今、地震以外にも台風・集中豪雨等、様々な自然災害が発生しており、『事前防災』の重要性が高まっています。そのような中、約20年間木造住宅の耐震化に取り組んできた木耐協が”防災”への備えを進め、全国の組合員がそれぞれの地域の防災力向上に貢献し、地域密着での活動に力を入れたいと考えています。

地域防災ステーション宣言

一、自らが救助される側にならぬよう、防災意識を高めます
一、非常時に情報の受発信が行えるように準備します
一、人々が集まりやすい場を作るため、日頃から近隣とのコミュニケーションを図ります

↑ロゴマーク
地域防災ステーションとしての活動

・木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と本プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備します

・全国の組合員・賛助会員は、地域防災ステーションとして備え、近隣住民やお客様に対して「地震防災ガイドブック」の配布等を行い、地域の防災力向上に努めます

地域防災ステーション　ツール類

・地域防災マニュアル
事業者として、大規模災害に対してどのような備えをし、どのような情報を確認しておくべきか。
また、災害発生時にはどのように行動すべきかもまとめています。（A4／24ページ）

・地域防災ガイドブック
組合員がお客様や近隣消費者に配布する簡易防災ガイドブック。自宅の耐震診断・補強、家具固
定、連絡手段・集合場所等、予め備えておくことをまとめています。（A4／4ページ）

・のぼり
店頭に掲げるのぼり。2タイプ。

・木耐協推奨パッケージ
非常用電池、非常用トイレ等、ライフライン断絶時に最も重要な備蓄を中心にそろえました。

（以上、プレスリリース）

…かなり具体的な動きで素晴らしいと思います。私たちも工務店が地域コミュニティの拠点として活動することは、社会に貢献することだけでなく、最終的に生き残っていく方法だと思います。全国１３００拠点とのことなので、もし1市町村に1ヶ所ならほとんど全国網羅できることになりますね。ぜひ、声かけだけで終わらずに地域の皆さんとのつながりを構築してほしいです。

２．経済産業省は平成29年度高性能建材による断熱リフォーム支援を発表

ちなみに、平成29年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」の補助対象製品は、SIIが定める要件を満たした「ガラス」、「窓」及び「断熱材」のみです。
平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業」で補助対象製品になっていた「給湯設備」及び「蓄電システム」は、補助対象外ですのでご注意ください。

事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

①補助対象製品^※1 を用い、公募要領に記載された要件に従った既存住宅^※2 の断熱改修を行うこと。
②補助事業に係る建物本体（各部位の解体、仮設足場等を含む）の工事は、補助事業の交付決定通知書^※3 に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
③補助対象製品^※1 の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。^※4
④補助事業実績報告書を提出期限内に提出すること。
⑤1申請あたり100戸以上の集合住宅（全体）の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者^※5 であること。

※1 「5.補助対象となる製品」のことを言う。なお、補助対象製品一覧はSIIホームページに公表する。
※2 新築、社宅、寮及び、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。
集合住宅（全体）の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部（エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等）は補助対象外とする。
※3 SIIが交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。
※4 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できること。
※5 SIIホームページの「断熱リノベ事業者登録について」を参照のこと。なお、断熱リノベ事業者一覧はSIIホームページに公表する。
当該事業者の不正等により登録が抹消された場合、これにかかわった申請者への補助金の交付決定取り消しや、既に支払った補助金の返還を求める場合もあるので注意すること。

（注）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

申請者の資格

下記①～④いずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項（様式は5/8に公開予定）」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。
また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない（共同申請者及び、買取再販業者はこの限りではない）。

	申請者	住宅区分	申請要件
①	個人の所有者又は、個人の所有予定者	戸建住宅	A. 申請者が常時居住する住宅であること（住民票に示す人物と同一であること）。 B. 専用住宅であること（店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること）。 C. 申請時に申請者自身が所有していること（建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある）。 ※ただし、転売物件の場合は、以下D、Eを満たすこと。 D. 申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること（交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること）。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。 E. 補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
①	個人の所有者又は、個人の所有予定者	集合住宅（個別）
②	管理組合等の代表者	集合住宅（全体）	A. 原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。 B. 原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。 ※建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある。
③	賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）	戸建住宅	A. 申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。
③	賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）	集合住宅（全体）
④	買取再販業者	戸建住宅	A. 申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。 B. 補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。 C. 補助金相当額を買主へ還元すること。
		集合住宅（個別）
		集合住宅（全体）

（注1）リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、一括で契約されていること。
（注2）申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
（注3）集合住宅の申請者が、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。
（注4）管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、補助対象製品を用いた改修の意思決定が、平成28年12月22日以後であることが議事録等で確認できること。
ただし、改修の意思決定が平成28年12月22日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

補助対象となる製品

・SIIの定める要件^※1 を満たし、SIIに登録されている製品^※2 であること。

・未使用品であること。

※1 要件については「対象製品の公募要領」を参照。

※2 補助対象製品一覧はSIIホームページを参照のこと。

補助対象となる費用

①費用区分

補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとする。

A. 材料費
補助対象製品の購入費用。

B. 工事費
補助対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用。

（注1）交付申請書に添付された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象費用にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。
（注2）補助対象費用、補助対象外費用の詳細は「公募要領」を参照のこと。

②補助対象費用の算定等

補助対象費用は、申請内容と同程度の規模・性能等を有すると認められる事業の市場流通価格等を基に、適切に算定すること。

（注3）申請者又は申請者と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象費用とすること｡

③他の補助事業との調整

補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む）の対象費用が含まれないこと。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入すること。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。

④補助対象と補助対象外の工事両方に係る項目

見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合（搬入費、仮設足場費等）、補助対象外を控除した費用を補助対象費用とすること。
補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。