25年度国交省予算,住宅関連に1000億円超の支援案
国土交通省は、2023年12月27日に閣議決定した2025年度予算案において、一般会計に5兆9528億円を計上しました。
この予算案には、さまざまな住宅関連施策が盛り込まれており、特に耐震化や脱炭素対策に重点が置かれています。
まず、能登半島地震を踏まえた密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化強化に185億円が計上。
また、グリーントランスフォーメーション（GX）推進の一環として、住宅・建築物の脱炭素対策に941億円が充てられます。これにより、24年度の補正予算と併せて、より強固な取り組みが進められることとなります。
新たに創設される「住宅・建築物防災力緊急促進事業」には110億円が計上されており、物価上昇を考慮した耐震改修に対する補助限度額の引き上げなどを通じて、住宅・建築物の耐震化が加速される見込みです。
さらに、地域の住宅生産事業者等が災害時に備えて行う事前防災対策への支援も。2050年カーボンニュートラルに向けた「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」には373億円が計上され、新たな子育てグリーン住宅支援事業にも250億円が確保されてい ます。
これにより、省エネリフォームへの支援も引き続き実施される予定です。また、ライフサイクルカーボンの算定・評価を支援する「建築GX・DX推進事業」も新たに創設され、65億円が計上されています。
既存ストックの有効活用や流通市場の形成に関する施策としては、マンション対策や空き家対策、郊外住宅団地の再生支援に重点が置かれ、長期優良住宅化リフォームへの支援や、品質が確保された既存住宅を対象にしたフラット35の金利引き下げなども盛り込まれています。
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