確認済証交付など建築行政手続をデジタル完結へ
国土交通省より、建築基準法令に関連する行政手続のデジタル化に向けた重要な情報が発表されました。
この取り組みは、今後の建築業界の効率化に大きく寄与するものと期待されていますが、やっとかという感じですよね。
2023年12月に公表された「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」では、建築基準法に基づく各種手続のオンライン化を進めるための環境整備が進められており、主に押印を不要とする様式への改正と、オンライン申請・交付を可能にする規定の整備が行われています。
12月8日まで「建築基準法施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが実施され、その後12月中に公布される予定です。
施行は2025年4月1日を予定しており、特に確認済証の交付プロセスについては、今年度中のオンライン化が見込まれています。
押印を不要とする様式には、以下のものが含まれます：
- 建築基準法施行規則に基づく確認済証
- 完了検査引受証
- 中間検査合格証
- 適合判定通知書
- 品確法施行規則に基づく建設住宅性能評価の検査報告書
- 住宅型式性能認定書
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則による認定通知書
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則による低炭素建築物新築等計画認定通知書
- 建築物省エネ法施行規則による適合判定通知書やエネルギー消費性能向上計画認定書など
また、オンライン申請が可能となる様式には以下が含まれます：
- 品確法施行規則に基づく住宅型式性能認定申請書や型式住宅部分等製造者認証申請書
- 建築物省エネ法施行規則による建築物エネルギー消費性能確保計画書など。
品確法施行規則に係る様式については、オンライン交付も可能となる見込みです。
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