工務店 経営 国交省、来年の改正法についてサポートセンターを設置
国土交通省は、2024年11月1日より「建築士サポートセンター」を全国各都道府県に設置し、2025年1月までに順次運用を開始することを発表しました。 この取り組みは、2022年6月に公布された改正建築物省エネ法および建築基準法が住宅業界に与える混乱を減らすのが目的のようです。
改正法には、以下のような重要事項が含まれています。
- 省エネ基準の適合義務 化: 原則として全ての新築建築物に対し、省エネ基準への適合が求められます。
- 木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し: 手続きがよりスムーズになることが見込まれています。
- 壁量計算の見直し: 木造戸建住宅において、構造計算の基準が見直され、安全性の向上が期待されています。
これらの法改正を円滑に進めるために設置される「建築士サポートセンター」では、建築確認申請や申請図書作成に関する疑問に対し、建築確認実務に精通した建築士や適合判定資格者、また構造計算や省エネ計算に習熟した実務者が個別に相談に応じることが可能です。
各都道府県のサポートセンターの事務局と開設時期については、日本建築防災協会のホームページにて確認ができます。今後、詳細情報も同協会のウェブサイトや国土交通省のホームページに順次掲載される予定です。
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