工務店 リフォーム 農地つき空き家の手引はコレ
国土交通省は2023年10月4日、農地付き空き家の円滑な活用を促進するための関連制度をまとめた「農地付き空き家の手引き」を改訂し、公開しました。
この手引きは初版が2018年に作成され、2023年4月1日の農地法改正を受けて、農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたことなど、近年の空き家に関する最新の動向に対応する形で改訂されています。
改訂版では、以下のポイントについて詳細に解説しています。
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地方移住や空き家などをめぐる動向
若者を中心に地方移住への関心が高まっており、NPOふるさと回帰支援センターの調査によると、移住相談に訪れる人が年々増加しています。特に20～30代の相談件数が増加している一方で、空き家はこの10年で約1.3倍に当たる349万戸に増加しました。このうち、一戸建（木造）が240万戸を占めていることが報告されています。 -
取組を進めるに当たっての手続き
空き家情報を提供するための取り組みとして、空き家バンクの設置や運営方法、農地付き空き家の提供から取得に至る流れ、市町村などの関係主体の役割と連携について解説しています。また、移住希望者が空き家とセットで農地を取得する場合には、農地の取得に関する手続きが必要であり、その要件や関連法令についても触れています。ちなみに空き家と付随する農地を取得する場合に限り100㎡に改正緩和しています。その結果、2022年12月末までの農地付き空き家の成約数が52件に達しています。
この改訂された手引きが、農地付き空き家の適切な活用を促進し、地方移住の支援に寄与すること望みます。
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