木造住宅の安全確保方策マニュアル　について

国土交通省は、8月23日に木造住宅の居住者を地震リスクから守るための「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公開しました。このマニュアルは、木造住宅の耐震化に関する支援制度や、住宅の倒壊から命を守るためのさまざまな方法、日常的な備えや対策について詳しく示しています。

工務店さんなどからすれば、いまさら見なくても…という内容かもしれませんが、家を建てる人がこれを見て参考にするのであれば見ておいたほうが良いですよね。

近年、地震のリスクが高まる中、木造住宅の耐震化は非常に重要なわけですが、原則として、住宅の耐震化を行うことが望まれるものの、高齢化や資力不足などの理由で本格的な耐震改修が難しい場合も考えられます。

そこで国交省は、有識者による検討会を設置し、住民や地方公共団体の担当者、建築事業者などが耐震化の際に役立つ情報を提供するマニュアルを作成しました。

マニュアルの主な内容

このマニュアルでは、耐震化の基本的な考え方として以下の五つのステップを提案しています。

1. 耐震化の必要性の理解 ：住宅の所有者自身が耐震化の重要性を理解すること。
2. 耐震診断の実施：専門家による耐震診断を行い、住宅の耐震性や危険性を確認すること。
3. 耐震改修の実施：診断結果に基づき、必要な耐震改修を行うこと。
4. 暫定的・緊急的な方策の講じる：耐震改修が難しい場合には、緊急的な対応策を講じること。
5. 日頃の備え：災害時への備えを日常的に行うこと。

さらに、地方自治体の先行事例を紹介し、住宅所有者の予算に応じた具体的な方策も案内しています。

支援制度の紹介

耐震化に向けた支援制度についても、国交省や地方自治体による補助制度、融資制度、税制の特例措置が紹介されています。全体の耐震化が難しい場合には、以下のような対策も推奨されています。

• 段階的な耐震改修
• 部分的な耐震改修
• 耐震シェルターや耐震ベッドの設置
• 転倒の危険がある家具の固定
• 寝室を2階に設けるなどの工夫

また、各自治体が作成した防災・減災対策に関する資料や動画、ツールへのリンクも掲載されていますので便利ですよ！

https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000234.html