工務店 経営 タマホーム、一条工務店が下請けいじめ？
経済産業省は、中小企業との取引におけるコスト上昇分の価格交渉や価格転嫁に対して消極的な発注企業を公表しました。これは、4月から5月にかけて約30万社の下請け中小企業を対象に実施されたアンケート調査結果に基づいています。
その結果、大手住宅建設会社のタマホーム、一条工務店（東京）、および家電量販店大手のエディオンの3社が、価格交渉の項目で最低評価を受けました。一方で、価格転嫁の項目では最低評価の企業はありませんでした。
各企業の対応
これに対し、タマホームの担当者は「結果を真摯に受け止め、改善に努める」と表明。一条工務店も「非常に厳しい評価だが、適切な価格交渉や適正な価格の実現に向けて取り組む」との意向を示しました。エディオンも「真摯に受け止め、取引業者とのより良い関係の構築に努める」とコメントしていま す。
低評価を受けた他の企業
さらに、交渉と転嫁の両方で下から2番目の評価を受けた企業には、ヤマト運輸（東京）や大東建託など18社が含まれています。特に物流や住宅関連の企業で低評価が目立つ結果となりました。
今後の展望
評価が低かった企業には、今後、国から取引方針の改善を求める指導や助言が行われる予定です。斎藤健経産相は 2日の閣議後記者会見で「中小企業は賃上げ原資を確保するためにも積極的に価格交渉を行うことが極めて重要だ」と述べており、政府としては住宅業界に注視する時期が続くのではないでしょうか。
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