今期確定申告 被災特別控除など
政府・与党によれば、
2023年2月中旬より開始される確定申告において、
被災された住宅や家財に関する損害に応じた所得税の特別控除につき、
特別立法による前倒し適用が検討されているとのことです。
これは、「雑損控除」と呼ばれる制度で、
被害に遭われた方々の所得税から損害額の一部を
差し引いていただくことが可能となります。
通常は翌年度の確定申告で適用されるところを、
より早く救済措置を受けられるようにする目的です。
被害を受けられた多くの方々が税の減免を早急に受けるため、
雑損控除の適用を2023年分の所得から行うことを
政府・与党は計画しており、
これにより被災者の負担軽減が図られます。
さらに、給与所得者の方もこの雑損控除を申告することにより、
源泉徴収された税金からの還付を受けられる可能性があります。
また、雑損控除の対象ではない方々に向けた、
災害減免法に基づく所得税減免措置も前倒しされる方向とのことです。
具体的な手続きや詳細につきましては、
与党税制調査会にて現在詰めの作業が進んでいるようです。
政府は1月26日開催予定の通常国会に関連法案を提出し、
早期に成立させることを目指しています。
これは東日本大震災でも採用された措置であり、
今回も同様の救済が展開される予定です。
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