工務店　経営　夢ハウスを子会社化した会社が建材会社を子会社化

【夢ハウスを子会社化した会社が建材会社を子会社化】

 夢ハウスを子会社化した綿半ホールディングス（本店：長野県飯田市、本社：東京都新宿区、野原勇社長）は8月9日、同日に民事再生手続き開始の申立てを行った征矢野建材 （長野県松本市）に対するスポンサー契約を締結し、再生支援を行うことを表明しました。

 民事再生計画の認可決定確定後に行われる100％減資が完了したタイミングで、征矢野建材に対して新たに出資し、事業支援を行う計画だそうです。長野県、塩尻市、信州大学などと連携して同社が進めてきたバイオマス発電「信州Ｆ・パワープロジェクト」についても、行政らと連携しながら燃料材の安定供給に努めていくとのこと。

綿半グループはスーパーマーケットなどの小売業や貿易事業のほか、建設事業として木造建築、鋼構造、屋根外装改修、自走式立体駐車場などを展開。原木仕入から製材・乾燥・プレカット・施工までの自社一貫生産体制により、長野県産木材の有効活用に注力しています。県産材は全国の加盟店500社以上に供給。介護施設や保育施設などの非住 宅木造建築の販売や、木を使った商品開発にも取り組んでいます。

ヤマダHDをはじめと して、外の業界からの進出が出てきていますが、小売業としての良さを建築業界へ生かして、一般の施主さんが良い家を建てられることにつながれば嬉しいですね。

【震災時の住宅火災を防ぐ】

  阪神大震災や東日本大震災時の火災の原因として大きかったのが、電気が復旧した時に家の中の断線した電線などからの発火です。NHKの特集でも放送していましたので記憶に新しい方も多いと思います。

 東京都は震災100年を機に、木密地域の建て替えのほか、室内の電源対策にも力を入れる。木密地域とは東京都が木造の住宅が密集する墨田区など１８区４９地域が指定している地域です。

 東京都は木造住宅が密集する地域（木密地域）に住む約32万世帯を対象に、地震の揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」を10月から希望者に無償配布するとのこと。

 都が配るのはコンセントに差し込むタイプ。担当者は「まだまだ知られていないので普及啓発を図りたい。いろいろなタイプが販売されており、家庭に合うブレーカーを探すきっかけにもしてほしい」と話しています。

 区独自に事業を拡充する動きもあり、被害想定で都内最多の出火件数が見込まれる江戸川区は、都の配布対象外の地域に住む約 30万世帯に順次感震ブレーカーを配る予定で、区担当者は「木造住宅だけでなく全域で出火件数を減らしていきたい」とのこと。

こうした取り組みが全国的に広がると良いですね。

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