コミュニティービルダー協会は
「内閣府beyond2020」の認定および「外務省JAPAN SDGs Action Platform」の紹介団体です。

工務店 経営 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは

皆さんこんにちは

コミュニティービルダー協会の浄法寺です。

千葉でも急に気温が下がって12月並の寒さだそうです。

これで来週はまた30度近くに上るというのですから

本当に異常な時代になりましたね。

 

本日はフィンテックジャーナルから

「8割は「賃貸」を選ぶ? 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは」

というまあ煽情的な見出し(笑)の記事について

解説してみたいと思います。

 

1.薄れる“新築信仰”、3人に1人は中古住宅を選ぶ日が来る理由

2.好調でも既存住宅市場は「魅力的ではない」理由

3.縮小する住宅市場、住宅メーカーは転落していくだけか?

4.減り続ける「住宅ローン契約者」、金融機関の打開策

という内容で野村総研のシニアアナリストさんが

解説をしています。

中古住宅については上に書いた通りなんですが

この記事によると日本で中古住宅を選択する人というは

全体の20%だそうです。

この30年で見ても流通量は大体16万戸前後です。

近年上昇しているかと言うとそうでもないんですね。

それが少しずつ 伸びていって20年後には20万戸になるだろう

という予測です。

ただこのままインフレが続くようなら

私はもっと増えるように思います。

少なくとも首都圏は土地代だけでも

それなりの費用がかかりますので

普通に5000万円~となります。

これだけのお金を出して建てるっていう人は

もう本当に共働きである程度稼ぎがあるという人に

なってしまうんじゃないかなとは思います。

もちろん

賃貸のままでいいという人も

出てくるでしょう。

外国はどうかというと

建築業界の方はご存じですが

アメリカとかヨーロッパは中古住宅に住むのが

当たり前みたいなところがあって、

例えばアメリカですと80%ぐらい

イギリスだともうちょっと高くて85%ぐらいが

中古住宅に住むという感じです。

大きな地震がないというのはありますが

日本でも最近の住宅は性能表示制度とか

そういう目安ができたことで

中古住宅というのは流通というのも増えるんじゃないかな

と思います。

でないと将来的に

地方の水道や道路、電気などインフラは維持できなくなります。

 

なお魅力的ではない、というのは

住宅全体のパイが縮小するの で

ここが増えてもそれを打ち消すほどではない

ということだそうです。

それで住宅メーカーはどういうふうに

すればいいのか。

この答えというのが野村総研さんの話だと、3つあって

一つ目は高級化を追求する

一つは地域にあったエリア戦略を立てる

一つは新築以外のビジネスをもつ

今まさにやってますよねこの3つ。

地域に合った地域にあったエリア戦略というのは

意外とハウスメーカーって柔軟性がないというイメージ強いんですけど

もちろんそれは間違いではないですが

各地域の仕様の違いってのは実はあったりはします。

ただ、その地域の人たちと密着してやってるかっていうとそれはまだできてない

と思います。

大手メーカーの苦手とするところじゃないですかね。

社員個別にSNSも使えませんし。

あともう一つはここに出てないですけど

海外に出るっていう事だと思います。

 

最後に住宅ローン

についてということで金融機関の高い施策っていう

出てるんですが

ここ10年ぐらいですね住宅ローン自体は取扱額っていうか新規貸し出し額

というのはそんな変わってないですねこのグラフを見ると。

ただ、これでおそらくローンを申し込んでいる人数の方のグラフが出てたとしたら絶対これ下がってますよね。

なんで変わってないかっていうと、多分1棟当たりの単価が上がってるからだと思います。

一人あたりの住宅単価が上がってそれに対してローンの借入額が増えてるので相殺されてるんじゃないかと思います。
そうすると人は全体の額は変わらないけど人が減ってるという

ことなってるので、金融機関さんからすると

その減ったお客様をどうやって獲得していくかっていう

ことが必要になってくるんだろうなというふうに思います。

総研さんのこれを見ても獲得競争はより熾烈になっていくだろう。
低金利が続いている状態では賃金の競争には限界がある。

もうずっと多分限界状態だと思いますね。
そこで出てる解答が

住宅メーカー経由で住宅ローンの契約を獲得するケースは少なくないから

住宅メーカーとのさらに密な連携が求められるていると言えるだろう。

こういうことが出てるんですけどこれは本当ですね。

私がメーカーいたときも

ある程度金利とか

金融機関の担当さんが持ってきて

商品こんなのを出ましたとか、

今月の金利こんな感じですけども、

と持ってきてくれて

それを見て

この金利の商品の金利低いなとか

そういったのを選んだり、

やっぱり担当さんですね

担当者さんが対応が早いとか

親切だとかそういったのっていうのはすごく正直ありました。

ただ密な連携と言っても

仲が良いだけで頼むわけはないですし

住宅メーカーのその営業だって

お客様に対して

これこれこういう理由だからここをおすすめします

というのは言わないといけないので

密な連携っていうのはどういう具体的にどう動くかって言われると

きちんとした人間関係を作るという

ビジネスの基本かなというふうには思います。
結局ですね今回のところで言うと

工務店さんたちがどうかっていうことで考えると

やっぱり

新築の頭数は全体的に減ってく

もちろんそうは言っても

年間何十万棟

あるわけですから全くゼロになるということはないですよね。
でもその中で生き残っていくいうことで言えば

やはり新築の受注というのは減らさないで

自分たちはこういうのがいいと思ってこういうのやってますという

そういうことがはっきり言えるということ

それから、地域密着型っていうんであれば

この地域で家を建てるっていうことは

どういうことか

とかそういったことをやっぱり

きちんと把握していることが必要だと思います。

それが地域密着ということですよね。

あとはやっぱり、場所によってはもう本当に土地が高いですよね。

そういうところだとやっぱり中古住宅のリノベっていう

の不動産屋さんとの連携を密にして、やっていく

ということがやはり結論かなというふうに思います。

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