工務店 経営 先日閣議決定された住宅の補助金について
皆さんこんにちは。
散歩をしていると、玄関ドアに
クリスマスリースを飾っているお宅が
ちらほらと目に入るようになってきましたね。
年の瀬から2月まではあっという間ですから
気を引き締めていきたいです!
ところで先日、
国交省住宅局から閣議決定された
令和3年度の補正予算案が発表されました。
今回新たに出た支援策は大きく分けて2つ
1.こどもみらい住宅支援事業(戸建住宅向け)
2.子育て支援型共同住宅推進事業(アパート建築など)
です。
どちらも基本的には子育て世代や若者世帯向けの
内容になっていますが
1番の戸建て住宅向けに関しては
リフォームのみ全世帯対象になっています。
制度の目的は
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から
子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する
新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う
負担軽減を図るとともに
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
とのこと。
国としても高断熱の家を進めて行くにあたって
所得の低い若者世帯が家を建てるのに
すこしは補助しないと!ということ
なんでしょうね。
今のように一次取得者(土地も建物も買わなければならない人)が
圧倒的に多い時代では
どうしても建売住宅を始め
安い=建物の仕様(断熱とか構造とか)が低い住宅
を買わざるを得ない人が多くなります。
ただし、断熱性能の低い家はエネルギーロスが多いですし
耐久性の低い住宅は建て替えのサイクルが早いので
個人的にも日本という国としても資産になりにくいです。
なぜかというと
例えば
私が3000万円で家を建てたとして
30年後に私の子どもがその家を壊して
新しい家を建てるとしたら
また2000~3000万円かかるわけです。
でも、もしその家の耐久性や断熱性がよかったら
私の子どもは500万円とか800万円の
リフォームで済むかもしれません。
そうなると私の子どもは
新築に比べて1500万円2000万円のお金を
家に掛けなくて済むので
他のことに使えるわけです。
趣味かもしれませんし、
子供の教育かもしれませんし
いずれにしても新しい価値を得られるわけです。
それが資産がたまっていくということです。
そして
エネルギーロスが多い家
=冷暖房費のかかる家だと
炭素排出量は減りませんし
寒くて熱くて冷暖房費のかかる家には住みたくないので
ただでさえ多い空き家がまた増えて
街の中に活用されない空間が
どんどん増えていくわけです。
そうなると市や町などの行政としては
インフラの維持が困難になってしまいます。
ちょっと話がそれてしまいましたね。
今回の戸建ての住宅支援事業の概要です。
見ずらいと思いますので抜粋しました。
1.期間(共通)
令和3年11月26日以降に家の契約をして令和4年4月(予定)以降に着工するもの
2.規模(新築)
延べ床面積50㎡(15.1坪)以上
3.補助額と断熱仕様
・新築住宅の場合
①100万円補助…ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
②80万円補助…高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
③60万円補助…省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
・リフォームの場合
①対象工事
(必須)省エネ改修(必須)
(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
②補助額
上限30万円(基本)
上限45万円(子育て世帯・若者夫婦世帯)
上限60万円(子育て世帯・若者夫婦世帯かつ中古住宅を買ってリフォームする)
4.申請手続き
①令和4年4月以降:事業者登録
②令和4年10月末まで:交付申請期限
③その後:補助金交付と完了交付
※このへんは実質的に工務店さん側が行うことになるでしょうから
工務店さんの社長や営業は追加発表される情報には注意が必要ですね。
とこんな感じです。
予算としては542億円とのことですので
新築とリフォームで
1戸60万円として
9万棟分あります。
10ヶ月分ですからあまり多いとは言えません。
期限を待たずに終了するか
来年度の予算を追加されるか
分かりませんが
いずれにしても良質の住宅が増えることは
良いことだと思います。
それが国産材を使った住宅なら最高ですね!
記事 コミュニティービルダー協会 浄法寺亘
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