工務店　経営　ウッドショックに対する自民党への要望とは

皆さんこんにちは。

新建ハウジングさんの記事で

『住団連、自民党に要望「ウッドショックの早急な支援を」』

というのがあって内容を見ますと

6月10日に、

住宅生産団体連合会(住団連)から、

自民党の住宅対策促進議連の方に出された

要望書についてでした。

「ウッドショックからの影響に対して早急な対応や支援を求めた」

と記事にありましたので

どんな具体策を求めたのかと

住団連のホームページに行ってみました。

建築業界の場合、

いわゆるこういった提言などを行う圧力団体っていうのは

残念ながら意外となく、実際にこういった

政党に対して提言を行ったりするのは

この住団連ぐらいだと思うんですが

今回は特に住宅業界にとって大きな影響の出ている

『ウッドショック』
これに対してどのような

対策要望を出しているのか

というところが私はとても興味がありました。
実際この要望のレジュメが

住団連のホームページに載っています。

10ページにまとめられて、PDFの資料で出ていますので

是非建築業界の方はごらんになったほうが良いと思います。

この内容を大きく分けると3段階になっています。
一つ目が、現在の住宅市場の状況。
二つ目が、課題とその解決に向けた対策への方向性はどういったものか。
三つ目が、具体的な要望と、

いうことで出ています。
住宅市場の状況については、

回復基調にある新築の着工戸数がにぶる可能性がある。

ということ。

家を建てる人の気持ちを喚起した住宅ローン減税の特例が

今年9月末までの契約という条件になっており

そのあとっていうのは今のところ何の対策の発表もない。
これに加えて、

グリーン住宅ポイント制度のほうも今年の10月末まで

としか決まっていません。
これが終わってしまったら、

今せっかく伸びている需要っていうのは

10月までに前倒しされて

その後大幅に落ち込むしかない
それともう一つ、ウッドショックですね。

実際に建築業界では大変な状況です。

今すぐにバタバタと倒産ということはありませんが

これから数ヶ月に渡ってかなりまずい（倒産が増える可能性）状況です。
簡単に言うと木材が値段が上がっているということ

それからそもそも品薄になって手に入らないという心配。
これによって引き起こされることは何かというと、

現実に地域の建築会社の方では、住宅建築の契約が、

なかなかできない、いうことが引き起こされます。
なぜできないかといえば、

当然、住宅っていうのは、「家を建てる前に契約」するわけなんですが、

そのときに、契約するにあたって見積もりというのをします。

その見積りが今回のウッドショックによってどの程度値上がりするかっていうのがほぼ見えない。

なので、お客様の方にも、

「費用が上がるかもしれない」

それが何十万なのか100万円を超える程度のかそれがわからないという状況。

もう一つは、材料が入らないので着工できるかどうかわからない、ということがあります。
これによって、

契約が延びたりするわけなんですが、そうなるとどうなるか？

新築をメインでやってる場合、契約がないと材料費発注支払いは発生しませんが、

人件費、いわゆる固定費と言われてるものですが、

それは実際のところ毎月かかってくるわけです。

それが預貯金、資本金と言ってもいいかもしれませんが、

それを食いつぶしていくっていうことになるわけですね。
ただ何らかの

対策を打たないと、

いけないわけです。
これらの状況に対して

2つ目の課題とその解決に向けた対策の方向性、

が出てるんですが、

基本的には

先ほど話の出た、住宅ローン減税特例の延長

それからグリーン住宅ポイント制度の延長。
それから、

住宅会社の資金繰りに対しての対策と、

こういったようなところが出ているんですが

ただ、これが3番めの

具体的な要望という項目にくると

今言った住宅ローン減税

それからグリーン税制の延長

それから住宅資金等贈与税の免除措置の延長

ＺＥＨ補助の充実

と、この四つ挙げられています。
なぜか

ウッドショック対策としての

地域の建築会社への補助っていうのは入っていません。
これはちょっと片手落ちではないでしょうか。
住団連というのは当然、地域の建築会社さんの代表でもありますし、

大手ハウスメーカーも入っているわけなんですが

私としては、

例えばですが

建築会社さん受注ができなくなっていくことを想定すると、

例えば税金、法人税の免除であるとか、

あとは国産材利用についての補助であるとか、

外材の輸入の強化（個人的には国産材利用が第一ですが）を図るとか、

そういった国からの支援の方法っていうのが、

ぱっと考えるだけでもあると思うんです。

そういったのが一つも入っていないっていうのはすごく残念な内容だなと私は思いました。

ただ、この要望はまだ確定段階ではないとも書いてありました。

住団連の構成団体にはＪＢＮが入っています。

地域の建築業者さんの中には会員になっていらっしゃる方も多いと思います。

このＪＢＮを通してでも、そういった支援の要望を出してみても良いのではないでしょうか。

住団連の該当ページリンク

記事　コミュニティービルダー協会　浄法寺亘