工務店　経営　対浸水　１００年後をにらんで住宅地をつくる

先日、WEDGE NEWSWeb版の方に「100年後をにらんで安全なところに住宅地を作る。都内の浸水対策を専門家に聞く、という記事が載っていました。今年も雨が結構降ったり、台風の被害は去年ほどではないにしてもかなりありました。この間も、九州の方に結構な被害が出ましたね。
今回この記事に関してはまず東京都庁の土木技術者浸水対策をずっとやってきたリバーフロント研究所の土屋技術審議役さんに聞くという内容なのですが、それこそ東京といえば、社会の教科書とかに載ってたいわゆるゼロメートル地帯、つまり海面よりももっと低い土地があります。
洪水が起きたら本当にすごい被害（東京五区で２５０万人が浸水）が待ってると言われています。

例えば、先日そのような低地で実際に千寿園という高齢者施設で入居者が亡くなったというケースがありました。実はその前に岩手県でもう既に同じように高齢者施設、グループホームの入所者がなくなったっていうケースが実はあっだそうなんです。ひょっとすると他にも、同じような施設があるんじゃないか、いうことが言われています。

普通に考えると河川敷ですとか、川の近くっていうのは、大雨なんかが降ればそれこそ洪水リスクの高い場所であって、普通は田んぼとか畑になってたりという活用の仕方になります。普通は住んではいけない場所っていうふうになってるわけなんですけども、それを知ってか知らずか、そこに住んでる、家が建つって、こともあります。よく地名に谷がついてたりとか、田んぼの田がついてたりとか、三水へんが付く土地は気をつけろとか、そういう判断の仕方もありますよね。

でも実際には、私が茨城県にいたときの例ですが、昔に大規模分譲されたところなんですけども、「◯新田」っていう名前がついていて、周りは田んぼばっかりですからこれはもともと水田だなっていう、そういう場所たったんですけども、しばらく数年経った後ですね、そこに行ったら「◯ヶ丘」みたいな名前に変わっておりまして、ちょっとびっくりしたんですけども、全然丘でも何でもないっという土地にそういう地名に変えたりしているんですね、怖いです。これ普通の人は分かりませんよね。

当時そこは分譲されてから30年くらい経っていて先輩が建替の受注を取っていたので私は工事を見に行ったりしたんですが本当に基礎杭を打たないといけないような土地で、その杭を打つために、掘るわけなんですけど、そっから水が出るわ出るわっていうそういうとこなんですよね。液状化現象なんていうのが一般的になる前の話です。

そういった河川の近くの私有地に建物を建てなければいいじゃないかとか、法律で禁じたらいいんじゃないかという話があるわけなんですけども、そういう質問もこの記事が出ていて、建てさせないようにする権限はないのかという質問が出てるわけなんですけども、これ結論から言うと、できないんですね。
残念なんですが。

実際に1995年から2015年20年間に、300万世帯が、洪水ハザードマップ、要は危ないよって言われてるところの外からわざわざ危険なハザードマップに移り住んでいると、いうデータがあるそうです。

山梨大学の准教授が調査したそうなんですが、300万世帯ということはひと世帯3人とか4人ということでしょうから、1000万人近くの人がわざわざ危険なところに行ってるいうことですよね。

これはいろんなケースがあるとは思うんですけども、河川の近くで新しく住宅地になった、もともとは田んぼですとか畑ですとかそういったところです。当然河川敷ですから、土地の人はみんなそこに住んだら、やばいぞっていうのがわかってるわけで、買わないわけです。買わないとどうなるか、地価が下がる。地価が下がると、まとめて買って分譲販売するっていう業者が出てくるわけです。

前に広島市でひどい土砂被害がありました。2014年のことで亡くなった方も多く、覚えている方も多いと思います。この記事によると、ここのあたりでは土砂法で土砂崩れが起きやすい地域をレッドゾーンイエローゾーンっていうふうにですね、指定をして、非住居地域にしようとすぐそういった動きがあったらしいんですね。 ところが、地元の地主さんが、土地の評価が下がると、反対して、指定ができなかったと。 指定できなくて、多くの住宅県営住宅とか建ってしまったわけなんですね。 そしたらその後、土砂崩れ災害が起きてしまった…。

今になってみれば結果論としてそういった地主さんたちの反対がなければ、あんな災害が起きなかったんじゃないか、ということは言えるわけなんですけども、実際そこに住んでる人、そこに土地を持ってる人からすると、非住居地域っていうような区分けをされる。
っていうのはかなり厳しいものがありますよね。

実際そこから出るにあたって補償が出るのかとかいう話もありますし、先祖代々住んでた土地を出ていくこともやっぱり気持ちとしてはなかなか難しいところがあったんじゃないかなと思います。 ただ、やっぱりそういうところに、新しく住宅を建てる、特に県営住宅とかこういったものを建てるっていう場合に、やっぱり何かしら規制とか、指示というものがあって良かったんじゃないかとは思います。そうしたら、そういった被害も少なくて済んだんじゃないかと思います。

意外とこのハザードマップっていうのも最近は洪水ですとか、浸水被害っていうのが増えてきて、少しは一般の人たちにも認知が増えてきたかなと思います。それに業者側もですね、説明をするようにっていうような空気もできてきましたので、そういった被害っていうのが減るんじゃないかと思うんですが、できればですね、本当にそういった災害は毎年起きるんだったら警戒するのでしょうが、数十年に1回、100年に1回の災害だとしても、それこそこの記事の「100年先をにらんで」っていうことを考えるのであれば、人命っていうのは本当尊いわけですから、やっぱり被害が出ないようにする、せめてそのリスクというのが、どういったことが起きるのかっていうことを踏まえて、販売したりとか、買う人のをわかって買う。そういった状況になってほしいですね。

この前のブログでも対浸水住宅いうことで、書きましたが。本当は浸水なんかしないのが一番もちろんいいわけで、新しく買う人は本当に気をつけてほしいですし、逆に今現在住んでいて建て替えてそこに進んでいくんだというのであれば、それなりの対策、例えば盛り土をして1 m上げられるかっていうのはなかなか難しいと思いますので、例えば一階を車庫にするっていうのも一つの手でしょうし、浸水対策を施した家にするというのも一つの選択肢に思います。

それこそ住宅っていうのは、1回建てたら何十年、住まないといけないわけですから、そういった部分でも建てる人は後悔がないようにしていって欲しいと記事を読んで思いました。

記事　一社）コミュニティービルダー協会 浄法寺亘