工務店　経営　『新型コロナに際して住団連から　住宅業界への影響と経済対策　要望を関係議員へ』

みなさんこんにちは
コミュニティビルダー協会の浄法寺です
今回は住団連が発表している提言について触れたいと思います。
その前に住団連って何？という方もひょっとしたらいると思うのでそちらについて簡単に説明しますと、それぞれの業界には業界団体っていうのがあるわけなんですが、住宅建築業界では住団連というのが多分一番大きいです。

構成している団体を見ると

・プレハブ建築協会
・全国中小建築工事業団体連合会
・ツーバイフォー建築協会
・日本木造住宅産業協会
・JBN
とかですね。

住宅を建てる工務店さんはどこかに所属しているんじゃないかなと思います。
この住団連さんの方でアンケート調査を行ったり、状況によって景気が悪いとか着工数落ちてるとかまあそういった時、政府に助成金をもっと出してくださいよとかそういったような提言を業界を代表して行っています。

今回はですねどういったものが出てたかっていいますと

正式な題目を言うと
「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」
ですが、簡単に言うと

「新型コロナウイルスのおかげで大変です。政府の方でも何とかしてください」

では今住宅市場どういうふうになっているかと言うと
着工数は全体で前年比マイナス20%着工数は契約数とイコールではなくて5月の調査ですからこの時点で着工している人たちというのはもうその2、3カ月前には2月とか3月には契約していますからコロナウイルスが始まったその頃ですね。まあ影響という影響っていうのはそれほどじゃないと思うんです。それでも２割減です。

それ以外にどういった影響があったかというと中国産のの住宅部品とか資材が入ってこなかった。
本当にこれは大変だったと思うんですね。それこそ普段はまず行って買うということはないんですが、住宅設備をホームセンターに行って買ってきて、それを取り付けざるを得なかったりとかあるところをさから探して見つけてお客様の引き渡しに間に合うように懸命でしたよね。

あと中小の建築会社さんの場合というのはまだまだ見学会見学会を開いてそこにお客様を集めて、まぁそこから商談に開いて家中につなげるっていう流れがあるわけなんですが、このビジネスモデルというのはずっと続いているやり方です。これがハウスメーカーになるといわゆる総合住宅展示場というところに出てウルトラマンショーとか仮面ライダーショーとかやったりしてお客様を集めてついでに家も見てってという形を取るわけなんですが、これがほぼほぼできない。まあ総合住宅展示場自体もう完全閉鎖してました。

集客が落ちるとどうなるかっていうと
集客がなければ契約する人がいない
契約する人がいないと家を作ることがない
家を作ることがないということは売り上がることもない
そうすると当然収入というのはゼロになります。

この辺が住宅の場合はいわゆる受注産業と言われていることで、売上はないけれど人がいれば固定費はかかります。
ということはコロナウイルスで集客ができなかった4月とか5月も今もそうなんですけれども、この半年後というのは売上はないのに固定費がずっとかかっているという状況があるわけですから当然廃業とか倒産とかそういった業者さんが増えるというのはもうこの時点でわかっているわけです。
なのでこれに対して補正予算で特別貸付とか持続給付金とかありますが、それはあくまで当面の血止めというかそういった制度です。

そうではなくて抜本的になんとかしてほしいですよというのがあるわけですね

まあそれと弱り目にたたり目ではないんですけど
いわゆる消費増税対策、住宅ローン減税特例がこれは今年のはの9月末までに契約ということでこれが終わってしまう。多分続くとは思うんですがこれがなくなったら当然これもう前倒しでみんな契約になる人はやってますから当然普通にやっても契約数はがくんと減るというのがあります。これを続けてくれというのが一つ。

それから「住宅ポイント」ですね・
こちらの方がこれはもう8月末までに契約か工事着手という条件がありますので、これも同様ですね。この2つが今何とか住宅業界を持ちこたえさせている要因なわけなんですけれどもこれが終わってしまったらそのまま住宅需要が縮小したまんまになってしまいますということですね。

住宅不況ということでずっと言われていますが、これがどのぐらい昔に比べて減ってるんだと言うと消費税が導入されてもう30年とか経つわけなんですが、その頃に比べると約半分まで減っています。
具体的に言うと注文住宅の場合は1年間で30万戸を切っているぐらいですね。昔はの50万戸60万戸あったわけなんですがそのぐらいまでも減っています。

じゃあ実際ここで何をしてほしいと住団連が言ったか、つまり提言でですね。
まず1つは
「新しいポイント制度を創設してほしい」
これを200万ポイントぐらいつけてほしいということですね。
それから
「住宅ローン減税の拡充」

今ある住宅ローン減税ですね。これを引き続きやってほしい。しかもちょっと期間も13年くらいはやってほしい。全期間1%で。
それから
「ZEH補助制度の拡充」
これは本当に私も行ったほうがいいんじゃないかなと思います。
もし国が本気で日本全体の省のエネルギーというのを考えるんであれば住宅に対してこのZEHか省エネに関する助成補助というのはもどんどん行ったほうがいい思いますね.

例えばの学校なんかでも一部始めてますが、断熱性がスカスカのところにいくらのエアコンをガンガンつけたってどんどんどんどん逃げて
いるわけで本当に無駄としか言いようがない。そうじゃなくて根本的に断熱性能を上げるいうことがすごく大事なことだと思います。

それから
「住宅取得資金等による贈与税非課税」
家建てる時にお父さんとかおじいちゃんおばあちゃんから、これを家の作る足しにしなさいってまぁ何百万かもらったとするとそれに対して普通は贈与税がかかるですよね。これを贈与税がかからないようにしてくれということなんですね。
まあ要望としては非課税枠は3000万円までにしてくれというところです。

まあ上物の金額と言っていいんじゃないんでしょうかね。そのくらいだと思うんですけどそのくらいはとりあえず税金かけないでやってくれよということですね。
これが4つめ5つめですけど
「経営力強化に対する支援の拡充」
具体的に何かというとさっき言ったのビジネスモデル、完成見学会のビジネスモデルっていうのがもう成り立たなくなってきているのでそれに代わるやり方について支援をしてほしい。具体的に言うとさっき言ったの web とか vr ですね。こういったものを駆使したバーチャル型体験だとか展示場の整備とかデジタル化とかそういったものに対して支援をしてほしいというものです。
それから
「地域住宅グリーン化事業の補助額の引き上げ」
いうことが出ています。
web を使ったさっきの展示場とかそれから商談っていうところで考えると、本当にあのオンライン商談というのは今までの商談の延長増に
あって全く違うことをするわけではないんですが、もう媒体が違いますのでこの辺をみなさん意識しているかどうかは結構微妙なところだと思います。

どうしたってお客様のもっているパソコンの画面の大きさに依存しないといけない。
つまり今までは事務所とかでテーブルがあって、そこにも図面をどんどん広げたって問題はなかったわけなんですが、これからはそのモニターの大きさでお客さんは見るわけなのでそこに合わせた大きさにしないといけない、もしくは拡大縮小機能をうまく使うとか資料をちゃんと用意しておくとかそういったことというのはのすごく今までよりも気を使わないといけないですよね。
それこそ飛行機に乗る場合と新幹線乗る場合というのは同じ「移動する」ということでも違うわけでそれに近いようなものだと思うんですけど
そういったところの調整、気遣いは当然必要になってくると思います。

それからグリーン化事業ということなんですが、これはもう国産材の利用ということで考えても今の林野庁さんところの絡みでも非住宅に関しては外構の柄を木で作ったりすると補助金出るようとかやってくれたりしてますけども、この辺もどんどんされるといいんじゃないかなと思います。それこそ例えば住宅の外壁もです、木材を使いましょうというような業者さんも増えてきています。実際あの経年しても美しくなってたりします。そういったところに支援をどんどんプラスしていってほしいと思います。私たちコミュニティビルダー協会も国産材の利用というところは本当に応援しているんですが、そういったところの支援というのも増やしてほしいですね。

今言ったような5つを提言として住団連の方から関係議員へだしています。
こういったところが政府へこういうふうに声を出すというのはすごく大事なことだと思います。

今テレワークと化も進んで今までのようにみんながみんな首都圏に集まって家を建てるところから少しは地方郊外の方に家を建てて住むという流れもできつつありますので、例えばこの中にはないですけど、地方までいかなくても郊外の中古住宅の例えばリノベーションですよねそういったものに対してもっと支援を出すとかたとえばさっき言った断熱性の良くするための支援を出すとかそういったこと、地道なことですがそういったことなんかを国の方がしてくれることで国全体の省エネルギー性も上がり、戸建分散化も進んで空き家問題も良い方向へ進むのではないでしょうか。

記事　コミュニティービルダー協会代表理事　浄法寺亘