耐震診断を絶対に受けるべき家とは？

耐震改修のススメ　政府広報ＨＰより

私が住んでいる千葉県というのは以前から天災の少ない地域でしたが、最近ではそうでもなくなってきました。

東日本大震災では銚子方面では津波、浦安などでは液状化していますし、最近では台風が直撃したり大雨が直撃したりと記憶に新しいところです。私のアパートも地震や台風でよく揺れています。それはやっぱり、賃貸住宅というのは一般住宅に比べると施主さんが自分で住むわけではないので「構造に対する意識」が違いますよね。※必ずしも弱いわけではないのですが…。

ところで、地震が起きたときに危険なものって何でしょう？

答えは「家」です。

下のグラフ（１）（平成7年阪神大震災時の原因別死傷者数）を見てもらえれば分かりますが、9割弱が「家屋・家具類などの倒壊による圧迫死と思われるもの」なんです。ちなみに1割が焼死です。

そして、壊れた家の多くは鉄骨造とか木造の違いというよりは「建築年数による違い」です。

グラフ（２）を見てもらえれば分かりますが昭和５７年が境目になっています。なぜかといえば昭和56年（１９８１年）に建築基準法が変わったからです。建築業界用語でいうところの「新耐震」というものです。これ以後の建物は７５％が軽微な損害で済んでいますが以前の建物は逆に６０％以上が軽微な損害では済みませんでした。

もちろん、１９８１年以前の建物すべてが危険なわけではありませんが、引き戸や大きな窓が多い家は要注意ですよね。壁が少ない、柱が少ないということですから。なので必ず耐震診断はしてもらったほうが良いです。

ちなみに診断費用はおおよそこんな感じです。

木造の一般的な戸建住宅なら大体20万円前後というところですが、自治体の助成もありますのでもうちょっと安く出来る場合が多いです。

診断の流れはこんな感じです

（1）予備調査（1～2週間程度）
耐震診断レベルを設定するために必要な情報を収集
設計図書や計算書、増改築などが分かる資料を準備

（2）本調査（3～6週間程度）
現地で構造躯体（くたい）や非構造部材・設備機器などの現況を調査
コンクリートや鉄筋を採取するコア抜き調査などを実施

（3）耐震性能の評価（1～3か月程度）
「予備調査」や「本調査」の情報をもとに、建築物の耐震性能を評価
※実施期間については、建築物の規模や形状によって異なります。
参考：一般財団法人日本建築防災協会「住宅・建築物の耐震改修のすすめ」（パンフレット）（平成20年（2008年）6月）［PDF］

専門家への依頼方法

耐震改修促進法に基づく耐震診断の実施ができるのは「建築士」かつ「国土交通大臣が定める講習を修了した者」と定められています。こうした専門家については、お住まいの地方公共団体（都道府県または建築主事が置かれている市区）にある住宅・建築担当窓口にお問い合わせいただくか、耐震改修支援センターのウェブサイトから建築士事務所を探すことが可能です。

このような診断によって、耐震リフォームが必要になるかもしれませんし、必要ないかも知れません。

それでも、自分の家がどの程度安全か危険かというのは分かるはずです。それによってはリフォームしても良いですし、近くのより安全な建物に逃げ込むという選択肢だってあるわけです。新耐震規準以降の家でも、やたら窓の多かったり和室が多いおうちは診断してみてもいいと思います。正直いって新耐震規準をぎりぎりで通してるとか強度のバランスの悪い家というのはありますからね。

いずれにしても、家族の命より大事なものってあるでしょうか。

記事　コミュニティビルダー協会代表　浄法寺亘