9月前半の気になった建築関連ニュースから

9月前半の気になった建築ニュースから

みずほ銀行が住宅ローン契約の電子化を開始

今までは・・・

書類の下書きをして

↓

お客様に記入してもらって、印鑑証明を取り寄せてもらって

↓

何箇所も押印してもらって

↓

念のために銀行に同行

だったものがこれからは・・・

審査手続き

↓

インターネットで手続き

すごく簡単ですね！

下の概要図を見るとメールでのやり取りはありますがすごく簡単ですね！

しかも、契約書面の電子化によって印紙代がかからないんだそうです。

これは、住宅の営業マンはみずほ銀行使いたがるでしょうね。

以下、引用

ご自宅のパソコンやお手元のスマートフォン・タブレットから契約書内容をご確認の上、審査 手続終了後に取得いただいたパスワードを入力いただくと、紙の契約書における署名または押印と同等の 法的効力を持つ電子署名とタイムスタンプが契約書に付与されます。住宅ローンの電子契約では、 電子署名用のパスワードを入力するだけで契約を締結することができるため、どなたでも簡単にご利用い ただける仕組みとなっています。

とのことです。

なお、このシステムを作ったのは

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

だそうです。新日鉄住金なんて聞くと工場を想像してしまいますが、こういったシステムも作っているんですね。驚きです。

これからビットコインなんかが一般化していくと、取引の形態も変わっていくんでしょうね。

ただ、こういった手続きをお客様と営業が共同作業することでコミュニケーションをとっていく側面もあるので、単純にみんながみな移行するものでもないかもしれませんね。

なんとなく、ＰＣの前でお客様と一緒に入力を見守る住宅営業マンの姿が想像できますね。

国交省が地域の金融機関と連携したまちづくりファンドの第一弾として大阪シティ信用金庫と沼津信金と調印。

…普通ならこういった事業は

・市などの行政が負担して計画

・三セク

という選択肢だと思うのですが、沼津信金の例を見ると

今回は国交省の団体である「民都機構」が2000万円、沼津信金が2000万円を出して

この事業をファンド化。沼津市と連携しつつ、民間・公共の遊休不動産再生など、

リノベーションの取組をさらに進め、地域の魅力 向上と交流人口・定住人口の増加を図る。

というものです。

単純に国からのお金が降ってくるのを待つのではなく、

地域の金融機関が自ら事業を創出していく、というのが素晴しいと思います。

結果、空き家・空き店舗が減って

地元での建築会社などのお仕事が増えていくのがいいですね。

あとは、具体的に

どういうテーマで

どの施設をリノベーションしていくか

楽しみに見守ろうと思います。

平成29年度地域型グリーン化事業の採択

…知らない方も多いかもしれませんが、原木供給から家の建築までを１グループとして

（1）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）
（3）高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）
（4）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
（5）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

の住宅を作っていく事業に国交省から1戸あたり上限100万円を補助（事業者上限1000万円もあり）する、と言うものです。

この補助の肝は「国産材を使う」「地域の中小工務店が施工する」というところです。

今回は８０８グループが応募して805グループが採択されました。

なんと採択率99.6％です！

実際に採択された事業を見ると⇒一覧表

代表者はほとんど地域の建築会社さんです。

北海道から２０グループ

北東北から６５グループ

南東北から５０グループ

北関東から４２グループ

南関東から１０８グループ

中部地方から１９２グループ

近畿地方から１０６グループ

中国地方から５５グループ

四国地方から４１グループ

九州地方から１１６グループ

と、各都道府県で割っても１７グループある計算です。

国としてはやはり国産材の利用と地域の工務店を応援したいという気持ちは

あるのだと思います。

工務店の社長さんで、まだ参加されていない方はぜひ次の機会には企画してみては

いかがでしょうか。きっと社員さんもやる気が出ると思いますよ。

私も微力ながら応援していきたいと思っています。

記事　コミュニティビルダー協会理事　浄法寺