7月第一週の気になったニュースから

コミュニティビルダー協会ブログ

7月第一週の気になったニュースから

工務店さんの役に立ちそうなニュースの詳細を紹介します。

中小企業庁から中小企業向けの人手不足対応に役立つ事例セミナーを開催。

事業の目的

中小企業庁では、人手不足を乗り越えるマネジメント、多様な働き手が最大限能力を発揮できる職場づくり、ソフト・ハード両面から生産性向上に取り組んでいる好事例を収集・分析し、人手不足対応の考え方をガイドラインとして整理しました。
また、100を超える企業の事例を業種別、経営課題別等に整理して紹介すると共に、人手不足対応に役立つ省庁の施策例も紹介します。
平成29年7月19日に関東経済産業局でキックオフセミナーを開催し、順次全国でセミナーを開催します。

開催概要

日時：平成29年7月19日(水)10時00分～12時00分(9時30分開場)

会場：さいたま新都心合同庁舎1号館　講堂
(埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館2階)

定員：300名(先着順・参加無料)

主催：中小企業庁

プログラム

申し込み先　こちらのリンク

…無料で実例をもとにした色々な内容が聞けるのはよさそうですよね。

無料ですが、300人限定なので、行かれる方は早めに申し込んだほうがいいと思います。

アルヒ（株）は中小不動産業者向けに中古住宅買取資金の融資
「ARUHI買取再販ローン」の取り扱いを開始

…中古住宅自体の金額だけでなく、リフォームの分まで対象とした法人向けのローンです。

株式会社アプラスが提供する、不動産業者様専用の中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金を対象としたローンです。

申込み資格

住宅関連事業の業歴が法人で1年以上であること。

資金使途

• 居住用の中古住宅購入資金（リフォーム工事が必要となります）
• リフォーム工事資金（リフォーム工事は自社・他社いづれの施工でも可です）
• リフォーム工事に係る諸費用 ※1

• リフォーム工事資金および諸費用のみの利用は不可。

• リフォーム工事に係る諸費用・資金使途一覧
  • 設計/測量費、地質調査費、工事監理料、立退補償費
  • 既存建物の除却工事費、据付工事を伴う家具の費用
  • 建築確認費用（中間検査及び完了検査を含む。）
  • 登記費用（表示、所有権保存及び移転。司法書士報酬を含み、登録免許税を除く。）
  • 登記費用（抵当権設定。登録免許税を含む。）
  • 印紙税（工事請負契約、売買契約、金消契約。）及び消費税
  • 固定資産税精算金、火災保険料（地震保険を含む。）、水道負担金
  • 住宅性能評価検査費用、長期優良住宅認定費用及び住宅省エネラベル適合性評価申請手数料

融資金額

1物件あたり、8,000万円以内（1万円単位）
ただし、1社のご利用上限金額は、1億円未満。

対象物件

リフォーム工事後において新耐震基準を満たすこと。
建築基準法を遵守した建築物であること。

返済期間

融資実行日から12ヶ月以内（1ヵ月単位）

返済回数／返済方式

１回払い／期日一括元金返済方式（元金据置型利息前払い）

利息は前払いとし、ご融資時に、ご融資金額から差引。

融資金利

固定金利：短期プライムレート＋年1.000％

短期プライムレートは、ご融資実行日の株式会社三菱東京UFJ銀行の短期プライムレート。

金融情勢の変動により、利率等が変更になる場合あり。

融資事務手数料

融資実行金額の2.750％＋税　※融資時に、ご融資金から差引。

繰上返済手数料

不要　※全額繰上返済のみ可。
未経過利息が発生する場合は、所定の計算により金額を算出し返戻。

融資形態

証書貸付（金銭消費貸借契約）

住宅融資保険

住宅金融支援機構を保険者とする住宅融資保険を付保。

保証人

不要

火災保険

返済終了までの間、融資対象物件に損害保険会社の火災保険が必要。
火災保険料の負担あり。

担保

融資対象物件に所有権移転と同時に第1順位の抵当権を設定。
抵当権設定登記費用は、利用者の負担。

矢野研は住宅リフォーム市場の調査を実施。2017年の市場規模は6.5兆
と予測。

調査要綱

1．調査期間：2017年4月～6月
2．調査対象：住宅リフォーム関連事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

＜住宅リフォーム市場とは＞

本調査における住宅リフォーム市場とは、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

＜調査結果サマリー＞

◆ 2016年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4％減の約6.2兆円
2016年の住宅リフォーム市場規模は6兆2,003億円（前年比4.4％減）と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10 m2超+10 m2以下）」が前年比1.4％増、「設備修繕・維持関連費」が同5.0％減、「家具・インテリア等」が同6.0％減となっている。
◆ 2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.3％増の約6.5兆円、2020年の市場規模は2016年比約17％増の7.3兆円までの拡大を予測
2017年の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,689億円（前年比4.3％増）と予測する。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況もあり、底堅く推移するものと予測する。
2020年の市場規模は、7.3兆円（2016年比約17％増）を予測する。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に成長するものと考える。
◆ 2025年の住宅リフォーム市場規模は7.2兆円、2030年は7.1兆円を予測
2025年の住宅リフォーム市場規模は2016年比約16％増の7.2兆円、2030年は同約15％増の7.1兆円と予測する。長期的にみると人口減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化、世帯数減少といった構造的な要因に加え、昨今の新築住宅の住宅性能・品質向上による消費者のリフォーム需要の延伸化を背景に、一定規模の市場は創出されるが、ある程度の成熟期を迎えているものとみる。

…リフォームの市場規模はもっと多くなりそうな気がします。

記事　コミュニティビルダー協会理事　浄法寺