工務店　経営　平成２８ 年度住宅関連税制改正の概要

平成２８ 年度住宅関連税制改正の概要

さて新年早々ですが、２８年度の住宅関連税制改正が出ましたので紹介したいと思います。

①新築住宅に係る固定資産税減額措置の延長

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて良質な住宅建築を促進し居住水準の向上及び良質な

住宅ストックの形成を図るため新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年間延長されます。

一般住宅は３年間は税額二分の一　　中高層住宅は５年間税額二分の一

②認定長期優良住宅に係る特性措置の延長

耐久性に優れ適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するために認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、

固定資産税の特例措置の適用期限が２年間延長になります

登録免許税　①所有権保存登記０．１％　②所有権移転登記　戸建て住宅０．２％　マンション０．１％

不動産取得税は課税標準額より１３００万円控除

固定資産税５年間　税額二分の一　マンション７年間二分の一

③認定低炭素住宅に係る特例措置の延長

登録免許税　戸建て住宅　マンション共①所有権保存登記０．１％

④買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長

登録免許税　戸建て住宅　マンション共①所有権移転登記０．１％

⑤耐震・バリアフリー化・省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充

バリアフリーは築１０年以上経過の住宅が対象

バリアフリー省エネ改修は改修後の住宅の床面積が５０平米以上が対象

固定資産税　耐震二分の一　バリアフリー　省エネ　三分の一

⑥空き家の発生を抑制するための特例措置の創設

相続により発生した古い空き家または当該空き家の除却後の敷地を平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの

間に譲渡した場合譲渡所得から３０００万円を特別控除する

要件として

被相続人のみが居住していた旧耐震基準の戸建て住宅であり相続を機に空き家になったもの

相続開始後３年を経過する日に属する年の１２月３１日までに譲渡した場合に限る

⑦サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に取得など

５年間割り増し償却　１０％　対応年数３５年以上１４％

⑧居住用財産の買い替えなどに係る特例措置の延長

譲渡損が出た場合

譲渡損失額を他の所得から控除（損益通算）できる（以降３年間繰越控除）

譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に控除（損益通算）できる

譲渡益が出た場合

住宅の買い替えで譲渡による収入金額が買い替え資産の取得額以上の場合はその差額分について譲渡があったものとして課税します。

（譲渡資産価格が１億円以下の場合）

⑨三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

リフォーム投資型減税

要件：キッチン、浴室、トイレ、玄関の内少なくても一つを増設しいづれか２つ以上が複数個所ある場合

対象工事に三世代同居対応工事を追加

工事費の１０％を所得税から控除

三世代同居、耐震、省エネ（対象工事限度額）２５０万　最大控除額２５万円

バリアフリー（対象工事限度額）２００万　最大控除額２０万円

⑩リフォームローン型減税

２．０％対象工事に三世代同居対応工事を追加

ローン残高の一定割合を所得控除から控除

控除率　２．０％　省エネ・バリアフリー・三世代同居の対象限度額２５０万　最大控除５年間６２．５万円

控除率　１．０％　その他工事限度額　　　　　　　　　　　　　　７５０万　最大控除５年間６２．５万円

⑪住宅ローン減税の対象となる住宅取得に係る要件の緩和

海外勤務をする者の増加を踏まえ帰国後に住宅を取得する場合な海外に居住するものが帰国後に住居の確保を前もって

新築・取得または増改築等をした場合についても住宅ローンを受けられるように要件が緩和されます

⑫宅地建物取引業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例及び一定の住宅用地に係る減税の減額措置の期間要件を緩和する

特例措置の延長

デベロッパー　１年

住宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置を受ける場合の土地取得から新築までの期間要件に係る特例　３年

（１００戸以上の共同住宅が４年）

平成２８年度の与党税制改正大綱でまとめられたもので国会での審議如何では変更の可能性もあります。

税制や補助金は国の政策を大きく反映しています。空き家対策や三世代同居などはよりはっきり制作がでた形ですね。

今年度から順調に？行けばTPP関連の予算大きく付きそうですね

住宅分野以外でも注目していきたいと思います。