中古住宅市場

平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略により7つの戦略分野の基本方針が決められました。

中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備の項目では、数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステム構築し、現在の市場規模を2020年には倍増させ、20兆円の市場にすることが示されています。

合わせて住宅の耐震化率も95％に上げる計画になっています。

平成24年7月31日に閣議決定された日本再生戦略では、『我が国の住宅政策については、住宅の『量』の確保から住生活の『質』の向上を追及する時代に転換した。

『消費者に必要な情報の整備・提供や築年数を基準とした価格査定方法の見直しなど不動産流通システムの抜本的改革を図る』と明確にうたわれました。

政権が2012年末に交替しましたが、政権が変わろうと住宅のこの政策については大きく変わることはないと思います。

住宅の品質の明確化のために、従来の不動産業者の告知による建物の品質説明ではなく、第三者の建物検査（インスペクション）制度の導入を進め、フラット35などの金融商品を活用できるフラット適合証明の発行や、昭和56年以降の新耐震基準適合化に耐震改修を施す中古住宅瑕疵保険の義務化への流れとともに、住宅の改修履歴などがわかる家歴書の導入で、中古住宅流通の健全な活性化を進めていくのだと思います。

国交省が現在進めているこれらの制度は昭和56年度以降に建てられた住宅の性能を標準としているため、現在の伝統構法で建築されている古民家には残念ながら使えません。

古民家に関しては厚生労働省認可財団法人職業技能振興会の資格である古民家鑑定士がおこなう古民家鑑定にひとつの期待が寄せられています。