10年以上の借入に関して、向こう10年間借入の残高に応じて所得税・
住民税から減税されます。
居住年による控除額の違い
※(長期優良住宅の場合)
※年々少なくなって、平成25年には無くなる予定です。
単純計算であれば、今年3500万円:金利1.5%:35年返済で借入をした
場合、月々の返済額は10万7,000円、控除額が35万円/年とすると月あたり
の控除額が2万9000円。つまり、実質的な返済額は(10万7000円-2万9000円
=7万8000円)となります。2万9000円くらいあると例えば子供さんの学資
保険2人分くらいはまかなえるのではないでしょうか。
住宅取得に関しては夫婦それぞれの父母もしくは祖父母から1000万円
までは贈与税がかかりません。
要件は以下の通りです。
- 次のいずれかに該当する者であること。
イ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、
且つ受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有した
ことがあること。
- 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は
含まれません。
- 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
であること。
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円
以下であること。 - ※仮に特例がない場合、
夫婦それぞれ1000万円づつ合計2000万円の贈与を受けると
支払わなければならない贈与税は合計462万円となります。
宅地や住宅を新築した場合に1度だけ支払う税金が不動産取得税です
①課税標準が1/2(宅地)
②税率が4%→3%(宅地・住宅)
※例えば2000万円の土地を買った場合
特例あり:2000万円×0.7×1/2×3%=21万円
特例なし:2000万円×0.7×4%=56万円
差額35万円!
土地を買った場合に法務局に納めるお金の特例です。
基本:不動産評価額×2%
①平成24年3月31日まで:不動産評価額×1.3%
②平成25年3月31日まで:不動産評価額×1.5%
※例えば2000万円の土地を買った場合
①の時期:約18万円
②の時期:約21万円
特例なし:約28万円
差額約10万円!
金利が1~2%上昇した場合の変化はどの程度でしょう。
※例えば3000万円を35年返済で住宅ローンを組んだ場合
金利1.5%の総返済額→約3857万円
金利2.5%の総返済額→約4503万円
金利3.5%の総返済額→約5206万円
1%上昇すると総返済額で約646万円多く支払うことに!
2%上昇すると総返済額で約1349万円多く支払うことに!
金利がどのように動くかは予断を許しませんが、現在より1%下がる事は
数字的に不可能です。
現在5%ですが、2015年頃には10%に段階的に上げるというのが
政府の発表(平成23年6月30日)です。仮に2000万円の家を建てた
場合、現在は消費税が100万円です。もし、消費税率が10%なら200
万円となります。また、家を新築され時には新しい家具や家電を買うことが
多いので実際にはもうちょっと消費税をよけいにはらわないといけないかも
しれませんね。